このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年11月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成29年12月11日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第11号及び議案第13号から第15号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 地域建設産業の維持・発展について、

 本議会に提案されている債務負担行為に係る工事が年度内に発注された場合、どのような効果が得られるのか。

 また、公共投資等の適正化の取り組みにより、公共事業費が削減された場合、県内建設産業への影響は大きなものがあると懸念しており、県発注工事はもとより、国等の発注工事についても、県内企業がこれまで以上に参加できるよう要請を行う必要があると考えるがどうか。

 との質問に対し、

 債務負担行為に係る工事の年度内発注については、施工時期の平準化の推進を目的としており、これにより「企業経営の健全化」と「労働条件の改善」が図られる。

 具体的には、年間を通じて仕事量が安定することから、建設業者の収益性の安定に繋がる効果や、年度末に集中していた工事完成時期が分散することから、年度末の休日の確保や長時間労働の是正などの効果があると考えている。

 また、国等への要請については、これまでも「山口県ふるさと産業振興条例」の趣旨を踏まえた取り組みについて要請を行っており、実績として、国土交通省山口河川国道事務所が発注する工事については、可能な限り県内企業を対象とする発注となっている。

 今後も、さらなる県内企業の受注機会の拡大に向けて、国等に対しても、引き続き要請を行っていく。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 公共事業予算の確保について

 などの発言や要望がありました。


 次に、幹線道路網の整備について、

 山陰道の豊田インターチェンジと旧豊田町中心部を結ぶアクセス道路に活用される、国道435号美祢豊田バイパスが供用開始となるが、どのような整備効果があるのか。

 また今後、山陰道が持つストック効果を最大限活用する上で、インターチェンジと各地域の拠点を結ぶアクセス道路の整備が重要と考えるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 当該バイパスは、山陰道へのアクセス道路として活用されることとなっており、観光拠点などへのアクセス強化により産業・観光の振興に寄与するほか、災害時における救急活動、復旧活動の支援に迅速に対応できるなど、様々な整備効果がある。

 また、アクセス道路の整備については、山陰道と一体となって幹線道路ネットワークを形成することを念頭に、各地域の産業・観光を支えるとともに、住民の利便性、安全性にも配慮し、計画的に進めているところである。

 今後も、地域のまちづくり計画等との整合や、山陰道のインターチェンジ計画との調整を図りながら、整備を進めていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 土木建築部の働き方改革について

○ コンクリート構造物の品質確保について

○ 周南地域の道路網の整備について

○ 国道188号柳井平生バイパスの整備について

○ 国道188号岩国南バイパスの南伸について

○ 道路の区画線について

○ ネーミングライツの導入について

○ 公共土木施設の老朽化対策について

○ 公共施設の利活用について

○ 三世代同居・近居推進事業について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水道事業の施設整備について、

 新規需要に対する積極的な設備投資は必要だが、同時に10年、20年先を見越した投資や事業推進も必要と考えるが、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 企業局では、「第3次経営計画」のもと、「工業用水道事業施設整備10か年計画」を策定し、工業用水の需給状況や企業の投資動向等を踏まえた、新たな水資源対策の計画的な推進を図るとともに、国のアセットマネジメント指針に基づき、30カ年の長期的な更新需要と財政収支見通しを踏まえ、適切かつ合理的な施設の更新等を進めることとしている。

 この「施設整備10か年計画」については、今後予定している次期経営計画の策定に合わせて、様々な御意見をいただきながら見直しを行うこととしており、今後とも、計画的・効率的な施設整備に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 初期設備投資に対する支援制度の実績について

○ 企業訪問の実績、成果、課題について

○ ブレンド給水の仕組みと効果及び他地域への拡大について

○ PR動画のターゲット及び他県での取り組み事例について

○ 工業用水の料金について

○ 島田川工業用水道の給水開始時期及び今後の需要開拓について

○ 遊休資産の活用について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる