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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年11月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年11月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成29年12月11日(月曜日)~12日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第2号、及び第3号ついては、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 再生可能エネルギー関連設備の導入促進について、

 太陽光発電については、固定価格買取制度の価格低下もあり、今後は、発電した電力を売るのではなく、蓄電池に蓄え、夜間などに自家消費するようシフトしていくことが、CO₂の削減などにもつながると考える。

 県では、太陽光発電システムと同時設置する蓄電池への補助を実施しているが、今後、蓄電池の更なる導入促進に向け、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 家庭用太陽光発電の余剰電力の買い取り期間は平成31年から順次終了することから、今後は電力の自家消費を促進することが重要である。

 また、蓄電池には、災害による停電時に非常用電源として使用できるというメリットもある。

 国においても、来年度概算要求において家庭用蓄電池への補助事業が新たに俎上に載っているところであり、県としては、国の施策とも呼応する形で、蓄電池の導入をさらに加速化する取り組みが必要と考えており、今後の支援のあり方について検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「輝く女性管理職ネットやまぐち」について、

 企業の枠を超えて女性管理職同士が交流し、相互研鑽を深め、県などへ提案を行う本事業は、意義のある取り組みと考える。

 今年度の活動では、どのような提言がなされ、今後どのように活用していくのか。

 との質問に対し、

 県に対して、男性の家事・育児参画への意識啓発の実施や、女性管理職を支援し登用促進の気運を高めるための女性管理職のアドバイザー制度の創設などについての提言があり、今後、これらの提言について前向きに検討し、女性活躍促進に向けた取り組みを強化してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 平和行政について

○ 高齢者の交通事故防止対策について

○ 性暴力被害者支援システム「あさがお」の運用状況について

○ 女性団体への活動支援及び市町の女性活躍関連事業の状況について

○ 家庭へのエネファーム導入に対する支援について

○ 環境影響評価制度について

○ 野犬対策の状況及び犬猫の殺処分数削減に向けた取り組みについて

○ 浄化槽法に基づく検査について

○ 瀬戸内海に漂着するカキパイプの回収・処分に係る取り組みについて

○ フードバンク活動への支援について

○ 狩猟の担い手対策について

○ レッドリストの作成状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 国民健康保険制度改革について、

 今回、関係条例の整備と運営方針の最終案が示されたが、来年4月の実施に向けて、市町や被保険者が困ることのないよう、円滑な実施に向けた準備が必要と思うが、今後の具体的な取り組みとスケジュールはどうなっているのか。

 との質問に対し、

 今後、診療報酬の改定率などを踏まえて国から示される「確定係数」をもとに、県では、市町ごとの事業費納付金額案を算定して特別会計の予算編成を進め、各市町もそれぞれ予算編成を進めて行くこととなる。

 また、並行して、市町や国保連合会との調整を進めるとともに、制度改革後の県・市町の役割について、被保険者の方々に市町を通じて広報するなど、円滑な実施に向けて市町と連携して取り組んでまいる。

 との答弁がありました。

 これに関連し、

○ 国民健康保険関係条例について

○ 「山口県国民健康保険運営方針」(案)について

 などの発言や要望がありました。


 次に、病床機能の転換に伴う介護の受け皿整備について、

 今後、療養病床機能を転換することに伴う介護の受け皿確保に向けては、介護保険施設と在宅医療や在宅介護のバランスに配慮した計画的な実施が重要であると考える。

 主要な受け皿として「介護医療院」への移行を進めるとのことであるが、「介護医療院」とはどういう施設で、円滑な移行に向けて、具体的にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 「介護医療院」は、療養病床転換の主要な受け皿として新たに介護保険法の改正により創設されたもので、要介護者に対し、「長期療養のための医療」と「日常生活上の世話」を一体的に提供する施設とされている。

 円滑な移行に向けては、県と市町で協議する圏域別連絡会議を開催し、市町が医療機関の転換意向を踏まえ、地域の実情に応じた適切な介護サービス量を見込めるよう、情報提供を行うなど支援してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 福祉総合相談支援センターに関する福祉団体等への周知について

○ 身体障害者福祉センター体育館・プールの改修について

○ 補正予算に関する繰越理由について

○ がん検診の受診率の向上について

○ 医師確保の取り組みについて

○ ICTを活用した遠隔診療の状況について

○ 介護保険事業の運営について

○ 外国人介護人材の活用について

○ 「山口県がん対策推進計画」(素案)について

○ 「やまぐち結婚応縁センター」の運用等について

○ 保育所の待機児童等について

○ 放課後児童クラブへの支援について

○ 「やまぐち子ども・若者プラン」について

○ 自殺予防対策及び児童相談所の支援を受けている子供の自殺への対応について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、意見書案について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第1号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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