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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年11月定例会 決算特別

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年11月定例会


決算特別委員会審査状況


 平成29年10月30日(月曜日)、31日(火曜日)

      11月 7日(火曜日)、10日(金曜日)、29日(水曜日)  付託議案等の審査



決算特別委員会委員長報告書



 決算特別委員会を代表いたしまして、平成29年9月定例会において本委員会に付託されました、平成28年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、平成28年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成28年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第7号、及び第9号の議案2件については、賛成多数により、議案第5号、第6号、及び第8号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきもの

 と決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、6,831億6,127万円

  歳出が、6,757億5,332万円

 であり、歳入歳出差引額は74億794万円で、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は42億8,530万円の黒字となっております。

 なお、前年度と比較して、歳入は2.6%、歳出は2.7%減少し、2年ぶりの減額決算となっております。


 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、

 まず、歳入では、財政調整基金や公営企業会計等からの繰入金が増加し、地方消費税清算金及び貸付金元利収入等の減に伴う諸収入並びに災害に係る事業費等の減に伴う国庫支出金が、それぞれ減少しております。


 一方、歳出では、公共事業関係費の増による土木費及び保育・幼児教育総合推進事業費等の増による民生費が、それぞれ増加し、地方消費税清算金や地方消費税交付金等の減による諸支出金及び公債に係る償還額の減による公債費並びに中小企業制度融資貸付金等の減による商工費が、それぞれ減少しております。


 次に、母子父子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,742億7,925万円

  歳出が、1,720億8,643万円

 であり、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は21億5,332万円の黒字となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、「やまぐち子ども・子育て応援ファンド事業」について、

 少子化の流れを断ち切るためには、子育て環境の整備、特に地域における身近な支援体制を充実強化していくことが大変重要である。地域の子育て支援活動に助成を行う「やまぐち子ども・子育て応援ファンド事業」の具体的な事業内容と、その成果及び今後の取り組み方針はどうか。

 との質問に対し、


 当該事業は、子育て支援や子どもの貧困対策等に自主的・主体的に取り組む公益活動に対して助成するものであり、昨年度は、空き民家を利用した学童クラブ事業や子ども食堂の運営などに取り組んでいる29団体に助成を行った。

 このファンドの活用により、活動費の捻出が原因で停滞しがちであった団体の活動が促進されるなど、各地でニーズに対応した子育て支援の取り組みが広がっており、今後もPRを行いながら、こうした自主的な取り組みが他の団体にさらに広がるよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 「シニアも応援!子育てサポーター事業」の成果及び今後の取り組み方針について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光による地域活性化策等について

 平成28年度に観光スポーツ文化部が新設されたが、観光による地域活性化・産業振興に向けて、どのような取り組みを進め、どのような成果があったのか。

 との質問に対し、


 観光振興の取り組みを全県的に強化していくため、平成27年12月に制定した「おいでませ山口観光振興条例」に基づき、平成28年度には、地方創生推進交付金も活用しながら、既存事業に加え、新たに3つの事業に取り組んだ。

 まず、「やまぐちDMO形成・確立事業」において、各地の観光地域づくりを担う中核的な人材の育成を図るため、「やまぐちDMOフォーラム」を開催し、延べ1千人を超える参加者があった。また3月には、今後のDMOの事業展開の指針となる「やまぐちDMOツーリズム戦略」を策定した。

 次に、「観光産業『稼ぐ力』創出事業」において、観光消費額の拡大に資するサービスや旅行商品開発などを促進するため、10グループの実証事業を支援し、体験ツアーの創出などの新規事業展開に繋がった。

 また、「やまぐち観光資源創出支援事業」では、地域の観光素材を活用して観光資源の創出に取り組む5グループへの支援により、地元食材を利用した弁当の開発などの事業化に繋げるとともに、市町や観光事業者等に対し、取り組みの手法や成果の普及・拡大を図った。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ キャンプ地誘致に向けた県及び各市町の取り組みについて

○ クルーズ船の誘致促進に向けた取り組みと成果について

 などの発言がありました。


 このほか、一般会計及び特別会計全般では、

○ 一般会計における単年度収支の赤字要因等について

○ 監査委員による審査意見の考え方について

○ 県債残高の一般分と特別分の増減状況について

○ 臨時財政対策債の減少要因と国への要望内容について


 総務・企画関係では、

○ 地方消費税の減収の要因及び県財政への影響について

○ 財務省の地方消費税清算基準の見直し検討に対する県の認識について

○ 防災行政無線更新整備の効果について

○ 防災情報システムの機能強化と熊本地震を踏まえた今後の活用について

○ 職員の時間外勤務手当の状況について

○ 県財政における財源不足への対応について

○ 救急搬送所要時間の増加の要因について

○ 本県への移住の促進に係る取り組み状況及び実績について

○ 本県の魅力発信等についての東京営業本部の取り組み状況について

○ サテライトオフィス誘致の実績及び市町との連携について

○ 「やまぐち元気生活圏」の形成に向けた支援について


 環境・福祉関係では、

○ 犬猫の殺処分数削減に向けた取り組みについて

○ 野生鳥獣の捕獲対策について

○ 浄化槽法定検査の実施状況等について

○ 再生可能エネルギーの導入状況について

○ 待機児童解消に向けての取り組み状況について

○ 「地域包括ケアシステム基盤整備事業」による整備内容について

○ 受動喫煙防止に係る普及啓発等の取り組み状況について

○ 軽費老人ホームの利用実績について

○ あいサポート運動への関心を高めるための取り組みについて

○ ドクターヘリの運用及び他県・関係機関との連携状況について


 商工・観光関係では、

○ 「チャレンジやまぐち中小企業総合支援事業」の実績等について

○ 「やまぐち次世代ベンチャー創出支援事業」の仕組み及び実績等について

○ 中小企業制度融資の融資実績及び相談体制の充実等について

○ ベンチャー企業成長支援資金等の融資実績及び必要性について

○ 産業技術センターのこれまでの取り組み成果及び今後の機能充実について

○ 中小企業に寄り添った支援について

○ 企業立地促進補助金の対象要件及び費用対効果について

○ 「職業能力開発支援事業」の不用額について

○ 企業誘致をはじめとした大阪営業本部の取り組み状況について

○ 関西・中部圏における観光PRの取り組み内容について


 農林水産関係では、

○ 県産農林水産物の海外展開に係る取り組み実績及び各国の嗜好への対応について

○ 農林水産業に係る新規就業者の状況及び課題について

○ 農林業へのICT技術の活用状況について

○ 鳥獣被害対策における実績及び費用対効果について

○ 「やまぐちオリジナルユリ生産技術確立事業」の内容について

○ 「やまぐちの養豚収益力強化整備事業」の繰り越し原因及び実績について

○ 海面漁業生産額の向上対策について

○ やまぐち森林づくり県民税の活用実績について


 土木建築関係では、

○ 国際バルク戦略港湾のハード・ソフト両面における取り組み状況について

○ 幹線道路網の整備に係る取り組み状況及び今後の方針について

○ 公共工事等における繰り越しの主な要因について

○ 道路や河川における草刈り等の維持管理について

○ 「一般国道490号交通安全施設整備事業」における地元との調整状況及び防護柵の設置について

○ 公有水面埋立免許の延長許可に係る経費及び弁護士の見解について

○ 「三世代同居・近居推進事業」の取り組み状況について


 教育・警察関係では、

○ 「やまぐちコミュニティ・スクール推進フェスティバル」の概要等について

○ 学校施設の老朽化対策について

○ 部活動における教員の負担軽減について

○ いじめ・不登校認知に係る取り組みについて

○ 交通安全施設の要望件数及び整備実績等について

○ 運転免許証返納に伴う高齢者の交通事故防止対策について

○ 総合交通センターへの看護師配置について

○ ストーカー事案における知人からの被害等について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、平年比132%の恵まれた降雨に伴う発電量の増加や、宇部丸山発電所の運転開始による電力料収入の増加により、当年度純利益は、前年度に比べて1億1,255万円増加し、3億7,745万円となっております。


 次に、工業用水道事業でありますが、料金改定に伴う減収やダム分担金、動力費、企業債利息の減少などにより、当年度純利益は前年度に比べて、1,580万円減の10億4,559万円となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、内部留保資金の活用について、

 工業用水道事業は、純利益も順調に確保し、内部留保資金が約66億円貯まっているとのことであるが、今後、どのように活用していくのか。

 また、電気事業についても、内部留保資金が約50億円貯まっている状況であるが、今後、どのように活用していくのか。

 との質問に対し、


 平成28年3月に改定した「山口県企業局第3次経営計画」において、内部留保資金の適正な規模や使途についての考え方を示している。

 具体的に、工業用水道事業については、災害や渇水等の非常時や急な減量等に対応するための経営資金として14億円程度を保有することとし、施設整備10か年計画に基づく老朽化対策等として、340億円程度の資金需要が見込まれていることから、内部留保資金を必要に応じて活用することにより、低廉な料金水準の維持に努めることとしている。

 また、電気事業についても、災害や渇水等の非常時に対応した経営資金として5億円程度を保有しながら、平瀬発電所やリパワリングなどの建設改良事業に計画的に活用するとともに、より経営の安定化を図るため、できる限り、内部留保資金の充実、確保に努めることとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、企業局の経営全般では、

○ 一般会計長期貸付金の貸付条件について

○ 一般会計への繰出金について


 電気事業関係では、

○ 発電所カードの配付状況について

○ 小水力発電開発の実績と今後の取り組みについて

○ 平瀬ダム本体工事の延長による平瀬発電所建設事業及び経営計画への影響について


 工業用水道事業関係では、

○ 防府地区におけるブレンド給水の効果及び経営への影響について

○ 未契約水及び未稼働水の解消に向けた取り組みについて

○ 厚東川発電所減電補償の経緯及び実績について

○ 帝人株式会社の撤退による経営への影響について

○ 二部料金制度に対するユーザー企業の評価について

 などの発言や要望がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。


 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

お問い合わせ先

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