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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年2月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成29年3月13日(月曜日)~14日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第20号、第28号、第43号、第50号及び第58号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第34号から第36号まで、第38号、第39号、第51号、第53号、第56号及び第57号の議案20件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 国際バルク戦略港湾について、

 徳山下松港において、港湾運営会社の設立に向けた準備が進んでいるが、国際バルク戦略港湾の推進に向け、これまでどのような取り組みを行っているのか。

 また、港湾運営会社設立のメリットは何か。

 との質問に対し、


 ハード整備については、航路・泊地の整備を進めているところであるが、今年度は、「徳山下松港国際物流ターミナル整備事業」が新規事業採択され、国において、ケープサイズ級船舶に対応した岸壁や桟橋の調査設計が行われている。

 ソフト施策については、企業間連携による共同輸送や2港揚げが試行されているほか、県と関係企業7社で、港湾運営会社の設立準備会を設置したところであり、平成29年度中の設立に向けて取り組んでまいりたい。

 また、港湾運営会社は、民間の視点を導入して、より効率的な埠頭運営を目指すものであり、港湾運営会社による荷役機械整備に対する国の補助や、特定貨物輸入拠点港湾に指定されれば、固定資産税や都市計画税の減免などのメリットがある。

 との答弁がありました。


 次に、三世代同居・近居推進事業について、

 今年度から始まった本事業の取り組み状況はどうだったのか。

 また、今年度の成果や課題を踏まえて、来年度はどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 162の企業・団体に参加いただいている推進協議会を中心として、住宅展示場でのイベントや各種広報媒体を活用したPRを行うとともに、子育て世帯等の経済的負担を軽減するパスポート制度については、現在では148社の協賛企業にご協力をいただいているところである。

 また、三世代同居・近居を始める場合の改修費等への支援制度は、28名の方にご利用をいただき、うちUJIターン者は6名であった。

 来年度については、子育て施策と国や市町の住宅支援制度を併せて紹介することが効果的であることから、各種支援制度に精通した人材を育成するとともに、パスポートを県内すべての市町で発行できる体制として、利用の拡大につなげていく。

 さらに、支援制度については、同居要件の緩和などの見直しをするとともに、中古住宅の取得に係る優遇金利が受けられるよう支援の拡充を図る。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 公共事業関係費の優先順位と今後の方向性について

○ 建設業の担い手確保について

○ 全国都市緑化フェア推進室の移管について

○ 土木施設維持管理経費について

○ 公共土木施設の老朽化対策について

○ 岩国地域の渋滞緩和対策について

○ 岩国・大竹道路の整備について

○ 高速道路からの一時退出について

○ 維新百年記念公園陸上競技場の利用料金改正について

○ コンパクトなまちづくりについて

○ 明治維新150年を踏まえた山口ゆめ花博について

○ 平瀬ダム建設事業費増額の経緯と見込額について

○ 長門湯本地域の河川景観整備について

○ 港湾関連用地に係る仲裁について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 徳山導水路改良工事の事故検証報告について、

 今後の安全対策の徹底に向け、どのような決意で取り組んでいくのか。

 との質問に対し、


 今回の事故は、「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドライン」に示された対策が、現場できちんと実施されていなかったことが最大の要因であることから、ガイドラインの内容を周知・徹底するとともに、安全講習会等の実施により、受注者・発注者双方の安全管理に対する意識の向上に努め、事故の再発防止を図っていく。

 また、工事には様々な労働災害の危険性が潜んでおり、発注者として労働安全衛生管理に関する高い見識と、安全意識を常に持って適切な現場管理にあたることが重要であることから、職員に対して改めて安全衛生管理の徹底を図り、二度とこのような事故が起こることのないよう、万全を期してまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 関係機関による事故原因の特定について

○ 人身事故に拡大した要因について

○ 受注業者に対するペナルティについて

○ ガイドラインの徹底方法について

 などの発言がありました。


 このほか

○ 平成29年度当初予算のポイントについて

○ 平成28年度事業の総括について

○ 施設の老朽化対策について

○ 水力発電魅力発見事業について

○ 水力発電開発技術支援事業について

○ 工業用水の需要開拓に向けた取り組みの強化について

○ 島田川工業用水道事業の進捗状況と今後の予定について

○ 宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築の進捗状況について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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