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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年2月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年2月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成29年3月13日(月曜日)~14日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第43号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第2号、第13号、第17号、第31号から第33号まで、及び第54号の議案7件ついては、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 県民活動の促進について、

 県民が特定の日に一斉にボランティア活動を行う「県民活動チャレンジデー」について、多くの県民に参加していただくことに意義があると思うが、どのように参加を促していくのか。

 との質問に対し、

 県民の約4割が県民活動に参加したことがない状況を踏まえ、こうした方々にも関心をもって、ボランティア活動に参加していただけるよう、チラシやポスター等によるPRを行うとともに、「あいかさネット」にボランティア情報を掲載するなど、市町等とも連携して、より多くのボランティア参加を募り、県民活動の裾野を広げてまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して、

 来る明治150年に向け、「山口ゆめ花博」もあり、県民活動の裾野を拡大するというのは時宜を得た取組であり、着実に成果があがるよう、県民・関係団体一丸となった取組をお願いしたい。

 との要望がありました。


 次に、次世代自動車の普及促進について、

 電動バイクは、県産のものも市販されているが、現在どの程度普及が進んでいるのか。また、その普及促進に向け、来年度実施する「次世代自動車利活用モニター事業」では、具体的にどのような場面での活用を検証していくのか伺う。

 との質問に対し、

 電動バイクについては、岩国の企業が開発をされ、県内でも約300台が導入されている。

エネルギーのスマート化を通じた低炭素社会の実現を目指し、今後、電動バイク等の一層の普及を進めていく必要がある。

 このため、来年度、県、学識者、メーカー等からなるプロジェクトチームを立ち上げ、実際に電動バイクを貸し出し、商店街での活動や地域観光などでの利活用ができないか、モニター事業という形で検討していくこととしている。

 また、この成果を踏まえ、CO₂削減効果や多様な利活用方法などをPRしてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ ソーシャルビジネスによる県民活動団体の基盤強化について

○ 若年者への消費者教育の充実について

○ 高齢消費者の被害防止対策の強化について

○ 交通安全施設整備に係る関係機関との連携について

○ 部落差別解消法の附帯決議に対する認識について

○ 女性の活躍促進について

○ 性暴力被害者支援システム「あさがお」の24時間365日体制への移行について

○ DV・ストーカー等に係る加害者の更生について

○ 石炭火力発電所の新増設に対する認識について

○ 玄米のカドミウム基準値超過事案について

○ 犬猫の殺処分数の削減について

○ 野犬対策について

○ 県レッドリストの改訂について

○ きらら浜自然観察公園の整備について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 口腔保健支援センターについて、

 県では、県民の歯と口腔の健康づくり対策を一層強化していくための支援拠点として、新たに「口腔保健支援センター」を設置されるが、その役割と具体的な活動について伺う。また、開設はいつを予定しているのか。

 との質問に対し、

 口腔保健支援センターは、歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進する役割を担うもので、関係機関等との連携調整や、歯科口腔保健の推進に係る情報の収集・提供、人材育成、調査・研究等を行うこととしており、平成29年4月中を目途に開設する予定である。

 との答弁がありました。


 次に、結婚・子育て支援の取組について、

 核家族化や地域の繋がりの希薄化等により、若い世代は結婚・出産・子育てを自分のこととして捉えにくい環境にある中、若者の前向きな機運を醸成することが必要である。来年度実施される「未来のパパ・ママ!子育て体験交流事業」では、具体的にどのように取り組むのか伺う。

 との質問に対し、

 次の世代の親となる中高生に、結婚や出産、子育てについて前向きな気持ちを持ってもらえるよう、県内6地区において、地域の子育て支援団体や教育関係者を含めた地域ぐるみの協議会を組織し、地域や学校と調整しながら、乳幼児とのふれあい体験などを企画し、実施していく。

 また、推進役となる地域コーディネーターのスキルアップ研修を行うとともに、実施後は取組内容を報告書にとりまとめ、他地域での取組に繋げてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ へき地医療支援体制の強化について

○ 医科歯科連携の推進について

○ やまぐち結婚応援パスポート事業について

○ 放課後児童クラブ長期休暇期間開設支援について

○ ひとり親家庭や貧困状態にある子供への支援について

○ 保育士や放課後児童支援員の処遇改善について

○ 受動喫煙防止対策及び総合保健会館の敷地内禁煙について

○ 里親推進事業について

○ 介護職員の雇用実態や処遇改善について

○ 特別養護老人ホームの入所待機者と施設の空き状況等について

○ 地域支援事業について

○ 保育所等の待機児童について

○ 若年性認知症対策について

○ 国民健康保険料率の試算結果等について

○ 地域医療構想について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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