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平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年2月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成29年3月13日(月曜日)~14日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第43号のうち本委員会所管分、並びに議案第18号、第19号、第24号、第25号及び第27号の議案7件については、賛成多数により、議案第9号及び第50号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第23号、第26号、第30号、第40号、第48号、第49号及び第52号の議案12件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、空母艦載機の岩国移駐について

 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、米軍再編のパッケージの一つである空母艦載機の岩国への移駐について、その必要性は理解している。

 こうした中、このたびの移駐案について、「基地機能強化には当たらない」と整理されたが、県が基地周辺住民の生活環境への影響を判断基準としている根拠は何か。

 との質問に対し、


 地方自治体である県は、軍事的な機能を判断する権限や知見は有しておらず、住民の安全と福祉の向上を図ることが基本的な役割であることから、「基地機能の強化」については、「航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化するかどうか」を判断基準としている。

 との答弁がありました。


 次に、騒音については、周防大島町をはじめ一部で拡大している地域があるが、今後どのように対応されるのか。

 との質問に対し


 国は、騒音対策について、地元の要望を踏まえ、対応するとされているので、地元市町の意見を聞いた上で、支援していきたいと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、県の基本スタンスの一つである「普天間基地移設の見通し」について、今後どのように整理されるのか。

 との質問に対し、


 基本スタンスは、艦載機の移駐を判断する際にあわせて整理する必要があると考えており、地元市町は移駐を容認していないことから、今後の普天間基地移設をめぐる動向や政府がそれにどう取り組んでいくのかを見極め、適切に対処してまいる。

 との答弁がありました。


 また、移駐後は、岩国基地は配備機数で極東最大級の基地となり、住民の不安感の増大や新たな財政需要が生じるという点で、著しい負担増と言わざるを得ないが、県は今後どのように対応されるのか。

 との質問に対し、


 県としては、現在、岩国市をはじめ地元市町が国と協議を続けている、騒音対策などの安心・安全対策や再編交付金の拡充などの地域振興策について、目に見える形で実現できるよう支援したいと考えている。

 一方、艦載機の移駐により、さらに負担を抱え続けることになるという実状を踏まえると、安心・安全はもとより、基地の存在そのものの負担や我が国の平和と安全への大きな貢献に見合う、特段の地域振興策の措置が必要と考え、これまでも政府要望等を通じてその実現に努めてきたところであり、引き続き、粘り強く国に求めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 この答弁を受けて、

 地元市町が要望している安心・安全対策や地域振興策が実現するよう、県としても、しっかり支援していただきたい。

 との意見がありました。


 また、基地機能強化の判断基準について、県議会として、改めて整理しておく必要があるのではないか。

 との発言がありました。


 このほか、岩国基地問題では、

〇 基地機能の強化について

〇 NLPの実施への対応について

〇 普天間基地移設の見通しについて

〇 沖縄県の情勢について

〇 オスプレイの岩国基地への飛来について

〇 E-2Dの配備前訓練について

〇 愛宕山の米軍施設について

〇 厚木基地からの整備施設の移転について

 などの発言や要望がありました。


 次に、財政健全化に向けた行財政構造改革の推進について、

 チャレンジプランの目標達成や、総合戦略の着実な推進のためには、何よりも、それを支える財政基盤の確立が不可欠と考える。

 これまでも県は、徹底した財源確保に取り組まれてきたと認識しているが、県財政の現状と、このたび新たに行財政構造改革に取り組むこととした理由は何か。

 との質問に対し、


 社会保障費等が増大する一方で、地方一般財源総額は伸び悩み、恒常的に歳出が歳入を上回る状況が続いており、臨時的な財源対策や財源調整用基金の取り崩しにより対応してきたが、基金残高が100億円を下回り、限界を迎えている。

 県では、中長期的な視点での財政基盤の強化に取り組むこととし、5年後を目途に、基金の取り崩しに頼らない収支均衡した財政構造への転換を図るため、副知事を本部長とする「行財政改革統括本部」を新たに設置するものであり、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なき歳出構造改革や可能な限りの臨時的・集中的な財源確保対策に取り組むこととしている。

 との答弁があり、これに関連して

○ 新年度当初予算案について

○ 財政悪化を招いた要因について

○ 今後5年間の財源不足額について

○ 職員の定員管理について

○ 事務事業の見直しについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、明治150年プロジェクトの推進について

 庁内推進体制の充実強化も踏まえ、維新胎動の地である山口県から、将来の日本の発展につながる機運の拡大を図り、全国をリードする取り組みを進めるに当たり、来年度からのプロジェクト推進に向けてどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 幕末から明治期を生きた先人の志と行動力を今に活かし、未来へつなぐにふさわしいのは、改革の中心となり、数々の偉業を成し遂げた先人を多く輩出している維新胎動の地である山口県をおいて他にはない。

 そのためにも、明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」は、総合企画部を中心とした全庁的な推進体制のもと、さまざまな取り組みを力強く推進していかなければならない。

 まずは、機運の拡大として、特に、本県の将来を支える若者を対象に、先人に学び、未来を切り拓いていくための「志」を育む取り組みを重点的に実施していく。さらに、国民的機運を拡げるため、薩長土肥フォーラムをはじめ、国内外に向け本県から積極的な情報発信に努め、本県の認知度を高めていく。

 そして、記念事業であり中核イベントとして位置づける「山口ゆめ花博」の実行委員会事務局も総合企画部に一元化されることから、両者の高い相乗効果により、30万人以上という目標来場者数を「突破」できるよう、そして本県へ、一人でも多くの方に来訪していただけるよう、精一杯努めてまいる。

 との答弁があり、これに関連して

○ 「明治150年」に係る歴史の評価について

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略関係では、

〇 産業戦略推進の今後の取り組みについて

〇 産業戦略推進計画の取り組みの見通しについて

〇 水産インフラ輸出構想の推進について


 中山間地域関係では

〇 県内への移住・定住の促進について

〇 「やまぐち元気生活圏」づくりの取り組み状況について


 このほか、

〇 県産品の売り込み強化に向けたこれまでの取り組みと地域商社について

〇 県外パブリシティの取り組みについて

〇 職員採用における優れた人材の確保について

〇 知事等の退職手当に関する条例の一部改正について

〇 消防団への加入促進について

〇 行政事務の情報化について

〇 やまぐち情報スーパーネットワークの機能強化について

〇 会計事務の適正執行について

〇 監査実施に当たっての視点について

〇 県民所得の算出について

〇 未利用財産の売り払い状況について

〇 伊方原発に係る避難計画及び情報伝達について

〇 ふるさと納税の状況について

〇 企業版ふるさと納税の取り組みについて

〇 物品調達等に係る競争入札等参加停止措置について

〇 不用物品の売り払い状況について

〇 マイナンバーカードの交付状況について

〇 米軍関係者に係る自動車税の状況について

〇 本庁舎の洗浄便座付きトイレの設置状況について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号については、

 「国民の安全を守るためには、法の穴をなくし、国際社会と連携して、テロ行為など重大な犯罪を未然に防ぐことが不可欠であり、国会において、十分な議論が行われることが、国民への丁寧な説明につながるものである。」との意見や、「政府案は、国家の刑罰権の著しい強化を狙うものであり、国民の内心の自由や正当な言論・表現の自由を侵害していく危険が極めて高い。」などの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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