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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年2月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年2月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成29年3月13日(月曜日)~14日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第20号、第43号及び第50号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第29号及び第44号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部関係では、

中小企業における事業承継について、

 後継者不在等の問題を抱える中小企業について、県では、今後どのように事業承継を進めていくのか。

 との質問に対し、

 昨年、商工会議所等と連携し、事業承継に係る潜在ニーズの掘り起こしに着手したところであり、今後、個々の事業者に寄り添いながら、事業診断・経営改善・事業承継計画策定等、円滑な事業承継に向け、一貫した支援を行っていく。

 また、こうした取組をしっかりとPRするとともに、関係支援機関等との緊密な連携により、事業の実効性が上がるよう取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 また、働き方改革の推進について、

 国の施策との連動や企業の取組に対する支援が重要と考えるが、県では今後どのように取組を進めていくのか。

 との質問に対し、

 国では、今年度中に働き方改革実行計画を取りまとめる予定であり、現在、労働関係法令の改正を含む改革の検討がなされている。県では、こうした動きとも連動して、仕事と子育ての両立支援や男性の育児参加の促進などに向けた気運醸成の取組を国と連携して推進する。

 また、企業の取組に対する支援としては、働き方改革に意欲を有する企業にコンサルタントを派遣し、モデル企業として育成するとともに、こうした企業を働き方改革の成功事例として、県内企業に広く波及させていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 介護離職防止に向けた働き方改革の取組について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、商工業振興関連では、

○ 雇用奨励金の拡充に伴う施策効果について

○ 次世代産業クラスター構想の推進について

○ サービス産業の生産性向上に向けた取組について

○ 水素製造・供給設備等の開発に向けた技術支援について

○ 水素を活用した電気と熱を供給するシステムについて

○ 市町の水素利活用に向けた取組へのアドバイザー派遣について

○ 県内企業における技術交流について


 雇用・人材育成関連では、

○ 若者等に対するUJIターン就職の促進について

○ フリーター及びニートに対する支援について


 原発関連では、

○ 重要電源開発地点の指定解除について

○ 豊北原発における要対策重要電源の指定解除について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

 インバウンドの推進について、

 県では、新たな観光振興計画の柱の一つに「インバウンド新時代に向けた国際観光の推進」を掲げ、平成32年の外国人延べ宿泊者数を現状の約2倍となる20万人とすることを目標としているが、その達成に向けて、どのように取組を進めていくのか。

 との質問に対し、

 新たに「インバウンド推進室」を設置し、観光プロモーターとも緊密に連携しながら、海外の旅行会社等との交渉を機動的に進め、重点市場としている国とのネットワークの構築・拡大を図るほか、国際定期便やチャーター便の定着・拡大など、関係施策とも連携しながら取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 また、キャンプ地誘致の推進について、

 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、誘致に向けた現在の状況と、今後の取組についてどのように進めるのか。

 との質問に対し、

 県内では9市が誘致に取り組んでおり、山口市がスペインの水泳競技のキャンプ誘致に成功している。山口市の取組は、県と市が連携した成功モデルになるものと考えており、現在、イギリスのカヌー競技のキャンプ誘致に取り組んでいる萩市等の関係市とも情報共有を図りながら、次の誘致実現に繋げていきたい。

 との答弁がありました。


 観光振興関連では、

○ ゆめ花博を契機とした観光振興について

○ 各地域と連携した、やまぐちDMOの取組について

○ 観光地域づくりに係るリーダーの育成について

○ 訴求力のある観光情報の発信について

○ クルーズや特別列車の活用について

○ 「せとうち観光推進機構」の取組について


 このほか、

○ 特定有人国境離島(萩市見島)への支援について

○ インバウンドタクシーの運行について

○ ロシア連邦クラスノダール地方との国際交流について

○ 「サイクル県やまぐち」の取組状況について

○ 地域スポーツの推進について

○ やまぐち文化プログラム推進事業について

○ 県立美術館企画展を活用した取組について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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