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平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年2月定例会


地方創生推進特別委員会審査状況


 平成27年10月の委員会設置から1年半にわたり、11回の委員会において所管事項を審査


  平成27年11月26日(木曜日)

  平成28年2月2日(火曜日)、4月21日(木曜日)、5月24日(火曜日)、8月3日(水曜日)

       8月23日(火曜日)、9月13日(火曜日)、11月30日(水曜日)、12月16日(金曜日)

  平成29年2月22日(水曜日)、3月10日(金曜日)



地方創生推進特別委員会委員長報告書



 地方創生推進特別委員会を代表いたしまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 我が国は本格的な人口減少社会に突入しており、特に本県では、出生数の減少に加え、大都市圏への人口移動が一貫して続いていることから、生産年齢人口が大幅に減少し、地域の活力が奪われ、このことがさらに人口減少に拍車をかけています。

 このため、県では村岡知事のリーダーシップの下で、人口減少の克服に向けた本県の地方創生の取組の方向を示す「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、将来にわたって元気な山口県を創っていくための具体的な取組を本格化させたところです。


 こうした状況を踏まえ、県議会では、本県が進める地方創生の取組がより実効性のあるものとして推進されるよう、県内の実情や課題、推進方策等について調査研究を行うため、平成27年10月に本委員会が設置されたところであります。


 調査研究に当たりまして、地方創生の推進方策は多岐にわたることから、「産業振興による雇用の創出」をはじめとした6つの審査項目に整理し、執行部から詳細な説明を受けるとともに、調査視察や参考人招致を通じて、県内各地域、各分野で活動しておられる方々から貴重な御意見や御提言をいただきながら、活発な議論を重ねてまいりました。


 それでは、本委員会が調査・研究を進め、取りまとめた結果の概要について、御報告いたします。


 本委員会の審査を通じて、全委員に共通していたのは、本県が直面する様々な課題への対応は、まさに待ったなしの状況であり、地方創生の推進に向けた実効性ある対策を一刻も早く講じていくことが不可欠であるということでありました。


 本県において人口減少を食い止めるためには、少子化による自然減への対策に加えて、若年層の県外流出による社会減の抑制に取り組むことが急務であり、まずは、地域の強みを活かした産業の振興を図り、魅力ある雇用の場を創出することにより、若者等の多様な人材の県内定着を促進し、やまぐちへの新たな人の流れを創りだしていく必要があります。

 また、未婚化・晩婚化の進行などを要因とした少子化の流れに歯止めをかけるため、若い世代が安心して結婚し、子育てができる環境づくりを進め、県民の結婚・出産・子育ての希望を叶えることで、出生率を向上させていくことが求められます。

 さらに、人口減少・少子高齢化社会が進行する中にあっても、活力ある地域の中で、県民誰もがふるさとに誇りと愛着を持ち、はつらつと暮らしていくことができるよう、将来にわたって維持・発展できる地域づくりを進めることが必要であります。


 こうした考え方の下、本委員会では、本年1月に、審査の過程で各委員や参考人等から出された意見や提言のうち、特に、地方創生の取組が具現化される平成29年度予算において重点的な対応が必要と考えられる項目等を絞り込み、5つの柱、15項目の提言として取りまとめ、村岡知事に提出いたしました。


 その主なものを申し上げますと、柱の第1は、「産業振興による雇用の創出」であります。

 地域の雇用を支える中小企業に対する支援の充実や規制緩和に取り組むとともに、若者や女性の希望を叶える魅力ある雇用の場の創出や創業等の支援を充実させる必要があります。

 また、元気な農林水産業の育成に向けては、広域的な地域商社機能を構築し、販路開拓や高付加価値化の取組を推進することが求められます。

 さらに、観光産業の振興に向けたソフト・ハード両面からの環境整備を進めるとともに、明治維新150年や歴代総理大臣など、本県を特徴づける魅力や歴史を活用した観光地域づくりを推進することが必要であります。


 第2は、「人材の定着・還流・移住の推進」であります。

 若者の県内就職・定着を促進するためには、COCプラスと連携し、小中高校生に山口県への愛着をさらに高めてもらうための取組を進めることが重要と考えます。

 また、本県の優れた魅力を全国に発信して県外からの移住を促進するとともに、幅広い世代の本県への定着の流れを創りだすため、保育や介護等の福祉サービスの担い手確保策の強化を図るべきであります。


 第3は、「結婚・出産・子育て環境の整備」であります。

 少子化の進行に歯止めをかけ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるため、必要な財源の確保に取り組むとともに、子育て家庭を地域が支援する仕組みづくりを推進することが求められます。

 また、ふるさとに強い誇りと愛着を持つ子どもたちを育成するため、高等学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域との連携を強化した取組を進めることが重要と考えます。


 第4は、「女性の活躍促進、高齢者が活躍できる地域づくり」であります。

 働き方改革に積極的に取り組み、誰もが年齢や性別等に関係なく働きやすい職場環境づくりを促進し、すべての県民が活躍できる環境整備を進める必要があります。

 また、出産や育児等で離職した女性に対するサポート体制の充実を図り、仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めることが求められています。


 第5は、「持続可能で元気な地域社会の形成」であります。

 人口減少が先行して進む中山間地域の活性化を図るため、やまぐち元気生活圏のモデル地域づくりを進め、その成果を県内各地域に波及させることが重要と考えます。

 また、県民が安心して暮らせる地域づくりに向けて、医師や看護師等の医療従事者の確保と地域偏在の解消を図る総合的な対策を推進していく必要があります。 


 以上が提言の概要でありますが、審査の過程では、この他にも、長期的な視点で検討すべき課題など、様々な意見等や提案が出されたところであり、その主なものについては、報告書に取りまとめたところです。


 平成29年度当初予算には、本委員会の提言の趣旨も踏まえた各種施策が盛り込まれているわけでありますが、本県における地方創生の具現化の取組は、まさにこれからであります。

 地方創生を着実に推進していくためには、地域の実情をしっかりと把握しながら、地域が抱える課題に即した実効性ある施策を展開していくことが重要でありますし、厳しい財政状況下にあっても、効果的な財源確保に努めながら、最大の効果が得られるよう、可能な対策から直ちに実行していくことが肝要であり、県議会といたしましても、引き続き、県が進める地方創生の取組をしっかりフォローアップしていかなければならないと考えます。


 以上が、本委員会の審査の経過及び結果の概要であります。


 最後に、村岡知事をはじめ、執行部におかれましては、今後とも、本委員会が取りまとめました提言及び報告書の趣旨を十分お酌み取りいただくとともに、審査の過程で各委員や参考人等から出された意見等も踏まえ、国の動きともしっかり連携・協働しながら、地方創生の取組をさらに加速させ、目に見える成果を引き出していただくようお願いいたしまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

議会事務局 政務企画室



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