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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年6月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成29年7月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第7号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 次期学習指導要領について、

 「社会に開かれた教育課程」の実現と「やまぐち型地域連携教育」の推進との関係は、どうなっているのか。

 との質問に対し、

 今回の改訂で言われている「社会に開かれた教育課程」の実現とは、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会が共有し、学校教育を学校の中だけに閉じ込めておくのではなく、その目指すところを社会と共有・連携しながら進めることである。

 また、本県が推進しているコミュニティ・スクールを核とした「やまぐち型地域連携教育」は、学校・家庭・地域が連携・協働することにより、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを見守り支援する取組であり、それぞれの目指すところは同一のものと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した授業について

○ 次期学習指導要領の内容を、地域や家庭に周知する必要性について

 などの発言や要望がありました。


 次に、教員の働き方改革について、

 教員の意識改革やワークライフバランスの改善に向けた研修や取組を、今後どのような方向性で進めていくのか。

 との質問に対し、

 次期学習指導要領への対応も含めた教員の多忙化解消に向けた取組に係る3つの柱として、校務・事業などの総点検による業務の精選・仕分けやICT活用による業務改善、部活動の休養日の設定などの決まりを設定することも含めた勤務体制の改善、部活動指導員や業務アシスタントに限らず、コミュニティ・スクールの仕組みを活かした学校支援ボランティア等の外部人材の活用を考えている。

 これらを実現するため、全国事例の調査を行うとともに、教職員からも直接話を聞くほか、モデル地域における成果や課題の検証を行い、できるだけ速やかに具体策をまとめたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ これまでの時間外勤務実態や改善要望の把握について

○ 宇部市と美祢市がモデル地域に指定された理由について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 教職員による不祥事の再発防止について

○ 高校生への就職支援対策について

○ 中学校における武道必修化について

○ 県立高校の志願状況について

○ 周防大島高校の福祉専攻科について

○ 特別支援学校の就職支援について

○ いじめへの対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 DV、ストーカー、児童虐待対策について、

 その現状と課題、及び被害者を出さないための今後の取組について伺う。

 との質問に対し、

 人身安全関連事案については、「命にかかる相談」と位置付け、迅速かつ的確な組織的対応及び対処体制の更なる強化を図るため、本年4月に人身安全対策課を新設した。

 いずれの事案も閉鎖的空間で行われるなど潜在化しやすく、危険性や切迫性の判断が困難であるといった課題もある。

 県警察では、この種の事案は、殺人等の重大事件に発展する可能性が非常に高いことから、予断を廃して、危険性・切迫性を見極めるとともに、被害者等の安全確保を最優先とした保護対策及び積極的な事件化を図っている。

 また、警察本部が、警察署で取り扱う全ての事案の報告を受け、本部と署が一体となった組織的な対応や、関係機関との連携、情報の共有を図るなど、今後も、一歩踏み込んだ可能な限りの措置を確実に行い、重篤な被害者を出さないように、凶悪・重大事件の未然防止に万全を期していくこととしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 高齢者の運転免許証返納について

○ 警察組織の働き方改革と課題について

○ 偽ブランド及び違法薬物等の密輸品取締り状況について

○ 高齢者の交通事故防止に向けた取組について

○ 警察体育館の利活用について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第3号については、「国において、35人以下学級の推進について継続して検討されており、現時点においては、その動向を注視すべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。

 次に、請願第4号については、「高校の就学に係る経済的負担の軽減は、一部が既に実施され、今後、国において、その充実等を検討することとされており、その動向を注視すべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。

 次に、請願第5号については、「国において、給食費未納問題や教職員の多忙化解消のため、公会計化も検討されており、現時点においては、既存の就学援助制度の拡充と、その利用周知を図るべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成なしにより「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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