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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年6月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成29年7月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 「やまぐちボランティア・チャレンジデー」について、

 市町との連携はもちろんのこと、団体や企業等へはどのように働きかけ、参加促進に結び付けるのか。

 また、来年の「ゆめ花博」等への県民参加につなげていくことが重要であるが、今後、どのようにして県民活動を促進していくのか。

 との質問に対し、

 各団体に対して、「あいかさねっと」にボランティア募集の情報掲載を呼びかけるとともに、「企業ボランティア活動促進モデル事業所」を中心に、60を超える企業に対し、文書等で参加の依頼を行った。

 その結果、参加希望の声が県にも届いているところであり、チャレンジデー実施後には、市町や参加企業等を通じて参加者数を把握し、公表することとしている。

 今後に向けては、

 今回、多くの参加者が活動に取り組む様子を撮影し、これを県庁エントランスホールに展示するなど、広く県民にボランティアの取組の姿を知っていただくことで、県民活動の機運を醸成していくとともに、チャレンジデー参加者等で結成する「ボランティア隊」の活動を通じ、引き続き県民活動の促進を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、ごみ減量化について、

 本県の1人1日当たりの家庭排出ごみ量は全国平均より高いが、これまでどのような推移となっているか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 家庭ごみの6割を占める生ごみや容器包装への対策、スーパー等におけるレジ袋無料配布中止などの取組を実施してきた結果、平成25年度の556gから平成27年度は544gと12g削減するなど、着実に成果が上がっている。

 今後は、知名度と県内への情報発信力の高いレノファ山口や地元アイドルと連携・協力し、意識啓発を進め、県民総参加による3R運動を促進していくこととしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 核兵器禁止条約等に係る県の見解について

○ 部落差別解消推進法について

○ 性暴力被害者支援システム「あさがお」の24時間365日体制移行後の周知と市町との連携等について

○ DV・ストーカー等に係る加害者の更生について

○ DV一時保護施設の入所率等について

○ 洋上風力発電における医学的・科学的知見について

○ 石炭火力発電所新設に係る環境省の考え方について

○ 野犬対策について

○ やまぐち犬猫譲渡活動支援事業補助金等について

○ ヒアリに関する県の対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 やまぐちパラアスリート育成ファンドについて、

 多くの方に寄付をしていただき、一人でも多くの障害者アスリートが支援を受けられるよう、県民への周知や企業への働きかけを今後どのように行っていくのか。

 また、障害者アスリートの競技活動をもっと県民に知ってもらうために、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 県障害者スポーツ協会の名誉会長に就任した村岡知事による、助成対象選手への認定証授与式の開催や、県政放送等を通じて県民への周知を図るほか、企業・団体にも広く呼びかけることとしている。

また、競技活動の周知については、県障害者スポーツ協会のホームページ等を活用した選手活動の情報提供等を行うこととしている。

 との答弁がありました。


 次に、児童虐待防止について、

 5月末に、昨年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数の速報値が発表されたが、本県は2年連続で過去最高件数であり、児童虐待防止対策をさらに充実していかなければならないと感じるが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 昨年度、児童相談所等の機能強化を盛り込んだ改正児童福祉法が施行されたところであり、児童虐待防止対策のさらなる強化のため、本年度、児童相談所の専門職員2名の増員を行った。

 今後とも、より身近な相談窓口となる市町の体制整備への支援も含め、児童相談所と市町の役割を踏まえた円滑な相談体制の充実に取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次に、#7119の導入も含めた救急電話相談のあり方について、

 様々な課題があることは理解しているが、より効果的な相談体制について検討していくことが重要であり、県民の医療を守る健康福祉部としては、「県民の安心の確保」という視点をしっかり持って、検討していただきたい。

 との要望がありました。


 このほか、

○ 福祉施設の虐待防止について

○ 保育施設への指導監査について

○ 医療的ケア児の支援について

○ 子どもの心の診療ネットワーク事業について

○ ひきこもり対策について

○ 戦没者遺族等特別弔慰金について

○ 国民健康保険の県単位化について

○ 自殺対策について

○ 補助犬の理解促進について

○ 地域医療構想について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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