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平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年6月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成29年7月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号から第6号まで、及び第8号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、最初に、空母艦載機部隊の岩国基地移駐について、

 空母艦載機61機が移駐し、配備機数では極東最大級の基地となろうとしているが、県の基本姿勢の「基地の今以上の機能強化は容認できない」の判断基準について、

 また、61機が移駐するのに、基地周辺住民の生活環境が悪化する状態が生じないとする理由について、それぞれ、改めて説明を求める。

 との質問に対し、


 まず、基地機能強化の判断基準について、「軍事的機能が強化されたかどうか」という観点については、どこまでも、国の外交・防衛政策に関わる事柄であり、地方自治体としては、これを判断する権限や知見もない。

 このため県としては、地方自治体の役割である、住民の安全と福祉の向上を図るということに照らし合わせ、「基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうか」ということを基地機能強化の判断基準としているところである。


 また、基地周辺住民の生活環境が悪化する状態が生じないとする理由について、

 基地周辺住民の生活環境への影響については、平成18年に一定の整理をしたが、本年1月に最終的な機種・機数が示されたため、改めて国に疑問点を照会し、その回答を踏まえ、本年3月に改めて、航空機騒音、安全性、大気・水質への影響、事件・事故の4つの観点から、米軍再編が国から提案された平成18年時点との比較により、生活環境が悪化する状態が生じるかどうかについて、分析・検証を行った。

 この結果、今回の移駐案が実施されても、「騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境は、平成18年当時の沖合移設前と比べて、地域により差はあるものの、全体として現状より悪化するとはいえない。」と整理し、「基地機能強化には当たらない」と判断した。

 との答弁がありました。


 次に、地元の意向の定義について

 地元には様々な意見がある中で、県が言う「地元の意向」とはどういうものか。

 との質問に対し、


 県としては、住民の代表である首長と議会が十分協議して取りまとめた意向を「地元の意向」として尊重してきた。地元に様々な意見がある中で、議会で長年にわたり議論され、判断された地元市町の移駐を容認するという意向を重く受け止めたいと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、基本スタンスの整理と沖縄県の情勢との関係について

 沖縄県知事は、工事差し止め訴訟を提起すると言うなど、辺野古への新基地建設は予断を許さないが、基本スタンスの整理と沖縄の情勢との関係はどう考えているか。

 との質問に対し、


 普天間移設工事については、昨年末の最高裁判決及び昨年3月の和解趣旨に従い、本年4月、公有水面埋立ての本体部分に当たる護岸工事を開始し、国が事業者として進めている。

 地元沖縄では、普天間基地移設を巡って様々な動きがあるが、基地を抱える自治体はそれぞれ置かれた事情が異なっており、どこまでも政府と沖縄県との当事者間で解決すべき問題であると考えている。

 との答弁がありました。


 次に、国の回答を受けた基本スタンスの整理について

 文書で国の方針を確認しているが、どのようにスタンスを整理したのか。

 との質問に対し、


 県としては、基本スタンスを掲げた経緯を踏まえ、国の方針を確認することが重要であることから、文書により国の見解を求め、国からは、「空母艦載機の岩国移駐のみを進める考えはなく、普天間基地の移設に全力で取り組む」、「米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはない」、「普天間基地代替施設建設事業を着実に進める」との見解が示された。

 国は、艦載機の岩国移駐のみを切り離して進めることなく、普天間基地の危険性の除去に向け、移設先について、法的な面等で見通しを立てて、代替施設建設事業を進めていると受け止めたところであり、県としては、理解し得るものであった。

 したがって、これらを踏まえれば、基本スタンスについては、クリアされたと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、広島県、島根県等への影響について、

 艦載機が移駐すれば、県が地元市町としている1市2町以外の市町や、広島県・島根県などにもさらに影響が拡大するという意見があるが、どのように対応するのか。

 との質問に対し、


 山口県の近辺では、中国山地沿いに訓練空域があり、現在も、広島県や島根県で、低空飛行訓練と思われる目撃情報もあるなど、懸念があることは承知しており、住民団体からも申し入れを受けている。

 これまでも、広島県や島根県と情報を共有し、中国地方知事会等を通じて、住民の平穏な生活を乱す飛行訓練の実態把握や訓練内容の改善等について、国に要望してきたところである。

 県としては、どのような名称、形態であれ、住民に不安や危険を及ぼすような訓練はあってはならないと考えており、引き続き、渉外知事会や中国地方知事会などを通じ、国に対して粘り強く要望してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、今後の県の対応について、

 今後とも、基地問題に対する基本的な考え方を堅持した上で、国に対して、質すべきことは質し、求めるべきことは求めるという断固たる姿勢が必要と考えるがどうか。

 との質問に対し、


 県としては、長年にわたる経緯や基地を抱え続けるという地元の実情を踏まえ、国は、住民の不安解消を図るための安心・安全対策や、基地の存在そのものの負担と我が国の平和と安全への貢献に見合う特段の地域振興策に配慮する必要があると考えており、引き続き、地元市町と連携し、基地議連の活動とも歩調を合わせ、国に求めていく必要があると考えている。

 いずれにしても、基地を抱える県として、責任の重さを強く感じているところであり、引き続き、議会の意見も聞きながら、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うという姿勢で適切に対応していく。

 との答弁がありました。


 この答弁を受けて、

 空母艦載機移駐の判断に当たって、県の基本姿勢・基本スタンス、また、県の交付金や北朝鮮情勢との関係の整理も含め、このたび、「移駐を容認する」と判断されるに至った考え方については、十分理解したところであり、国に県の判断を回答されてよいと考える。

 なお、その際には、移駐後の騒音対策や事件・事故対策などの安心・安全対策等について、しっかりと国に要望していただきたい。

 このたびの移駐の判断により、基地問題において一つの節目になるが、基地が存在する限り、基地周辺住民や自治体は負担を抱え続けることとなる。

 国においても、こうした地元の実情を踏まえ、安心・安全対策はもとより、基地の負担と我が国の平和と安全への貢献に見合う特段の地域振興策に配慮する必要があると考えている。

 移駐後においても、引き続き、基地周辺住民や自治体の負担軽減が図られるよう、地元市町とよく連携して、また、議会と執行部が一枚岩となって、国に対して、質すべきことは質し、求めるべきことは求めるという断固たる姿勢で対応していく必要がある。

 との発言がありました。


 このほか、岩国基地問題では、

○ 騒音予測コンターの信頼性及び検証について

○ 厚木基地騒音訴訟との関係について

○ 「NLP(FCLP)の実施は容認できない」について

○ 艦載機移駐後の訓練について

○ 住民からの直接の意見聴取について

○ 岩国市の安心・安全対策の進捗状況への評価について

○ 米軍人等による犯罪や交通事故への対策について

○ 「これ以上の負担増」の考え方について

○ 県交付金を要望する理由について

○ 県交付金と移駐の判断について

○ 基地機能強化と負担増の関係について

○ 県交付金を活用した事業について

○ 県交付金の来年度以降の活用について

○ 北朝鮮の動向と移駐の判断について

 などの発言や要望がありました。


 次に、東京一極集中の是正について、

 地方創生の取組を進める中において、最大の課題である県外への人口の流出を食い止めるためには、チャレンジプランや総合戦略に掲げる目標の達成に向けて、取組を加速化していくことが必要である。

 そこで、県では社会減の流れを断ち切るため、地方創生の本格展開に今後どのように取り組んでいくのか伺う。

 との質問に対し、


 東京一極集中という構造的な問題の解消に向けては、国において東京から人を押し出す政策に、しっかり取り組んでいただくことが必要である。

 その一方で、県が有する強みを活かした産業力の強化、あるいは次世代産業の育成・集積や政府関係機関の地方移転の促進などにより、若者にとって魅力のある雇用の場を創出していくことが重要である。

 さらに、県外進学者のUターン就職や新卒者以外の方々の移住も促進し、本県への人の流れを生み出し拡げていくことに加えて、若者の県内定着を図るため、関係機関と連携した「大学リーグやまぐち」やCOC+事業の取組を推進していくことが必要である。

 県としては、総合戦略に掲げる社会減の半減という目標の達成に向け、このような対策を精力的に進め、本県人口の社会減の流れをしっかりと断ち切ることができるよう取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、中山間地域関係では、

○ 「やまぐち元気生活圏」づくりの形成について

○ 県内への移住の推進について

○ サテライトオフィスの誘致促進について


 防災及び危機管理関係では、

○ 弾道ミサイルへの対応について

○ 熊本地震を踏まえた防災対策について


 このほか、

○ 行財政構造改革の取り組みについて

○ 明治150年プロジェクトの推進について

○ 山口ゆめ花博の推進について

○ 水産インフラ輸出構想の取組について

○ 高度産業人材等の還流促進について

○ 山口県特定有人国境離島計画(素案)の策定について

○ ふるさと納税の返礼品の状況について

○ 本県の県民所得の概況について

○ やまぐち情報スーパーネットワークの今後のあり方について

○ 政策入札制度の成果と今後の取組について

○ 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例について

○ 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 などの発言や要望がありました。



 次に、意見書案第1号の「空母艦載機部隊の移駐に関する意見書案」については、知事の最終判断、国からの文書回答を踏まえた、文案の記述の一部を修正した意見書案をもとに審査をし、「地元市町がとりまとめられた最終判断を踏まえた、知事の移駐容認判断は、妥当であり、意見書案は、空母艦載機部隊の移駐後を見据えた基本姿勢を示し、基地を抱え続けることとなる実情を踏まえた、目に見える形での十分な負担軽減措置が講じられるよう、国に対して、住民の不安解消を図るための、安心・安全対策や負担と貢献に見合う地域振興策への配慮を求めるもの。」

 などの意見があり、採決の結果、賛成全員により、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 まず、本委員会に付託された請願第1号については、

 「このたび成立した、改正組織犯罪処罰法は、適用の対象を限定し、成立要件も明確で、処罰の適用条件も厳格なものである。国民の安全を守るためには、法の穴をなくし、国際社会と緊密に連携して、テロ行為など重大な犯罪を未然に防ぐことが不可欠であり、本法を適切かつ効果的に運用していただき、国民の生命、安全、財産を守るため、全力で取り組んでいただくよう願うものである。」

 などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 次に、請願第2号の「米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に反対する意見書提出を求めること」については、賛成なしにより、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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