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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年6月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成29年6月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成29年7月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部関係では、

 中小企業における事業承継について、

 中小企業の事業承継を円滑に進めることで、廃業を回避し、地域の雇用を守ることが重要だが、県では、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 積極的な支援が必要と考え、経営指導員や中小企業診断士等によるチームを組んで、支援を開始しているところである。

 また、中小企業制度融資において、事業承継に必要な株式等の取得資金などを融通するとともに、税制上の措置の改善についても、粘り強く国に求めていく。

 との答弁がありました。


 また、働き方改革について、

 今年度、第1回の働き方改革推進会議において、取り組むべきテーマとして「長時間労働の縮減」と「女性が活躍できる職場環境づくり」が決められたが、選定の経緯や今後の検討の進め方等を伺う。

 との質問に対し、

 「長時間労働の縮減」は、過労死等の問題への関心が高まっていることや、人手不足の中で、企業の多様な人材確保の取組を加速させる必要があることから選定した。「女性が活躍できる職場環境づくり」は、仕事と子育て・介護等の両立支援、保育・介護の環境整備や男女の固定的役割分担意識の改革が必要なため選定した。今後、それぞれ部会を設置し、専門家の意見を聴き検討していく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 働き方改革に係る企業認定制度の創設について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、商工業振興関連では、

○ 県内中小企業の景況について

○ 企業誘致の状況について

○ 中小企業制度融資の円滑な融資実行について

○ 創業支援の実績とチャレンジプラン目標達成状況について

○ 県内産業団地の分譲状況等について

○ 中小企業信用保険法の改正について

○ 水素サプライチェーン技術開発支援補助金について

○ 県内施設に係る水素の利活用について

○ 地域商社の取組について


 雇用・人材育成関連では、

○ 雇用情勢等について

○ プロフェッショナル人材戦略拠点に関する補正予算について

○ 人手不足対策について

○ 最低賃金の遵守について


 原発関連では、

○ 上関原発建設計画の状況について

○ 中国電力の行うボーリング調査について

○ 国のエネルギー基本計画に係る認識について

○ 中国電力が提出した原子炉設置許可申請書の取扱状況について


 労働委員会関連では、

○ 労働委員会の委員の選任について

○ 不当労働行為の内容について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

 国際交流の推進について、

 友好協定を締結したロシア・クラスノダール地方との交流について、現時点での課題とその対策はどうか。

 との質問に対し、

 ウラル山脈以西の地域との交流は、国内でも数少ないことから、ノウハウの蓄積がないといった課題のほか、県内では、ロシア語通訳や現地情報に精通した人材が限られるといった課題がある。

 このため、具体的な交流を進めるに当たり、ロシア国内に設置されている外務省関連団体「日本センター」や、在ロシア日本国大使館等を通じた情報収集等を行うとともに、国の支援制度を最大限活用してまいりたい。

 との答弁がありました。


 また、インバウンドの推進について、

 インバウンド推進室を設置し、更なる取組を進めているところであるが、本県の現状と主な課題、その対策はどうか。

 との質問に対し、

 平成28年の本県外国人延べ宿泊者数の全国に占める割合は、0.13%と低位にあり、国全体で増加するインバウンド需要を確実に本県に呼び込むため、観光プロモーターと緊密に連携して、現地目線によるニーズの把握や各市場に応じた情報発信、旅行商品の造成に取り組んでいる。

 また、7月4日付で、山口宇部空港が国の「訪日誘客支援空港」に認定されたところであり、国の支援制度もしっかり活用して、外国人旅行者の誘客拡大につなげたい。

 との答弁がありました。


 観光振興関連では、

○ 観光スポーツ文化部の初年度の取組と成果について

○ 明治150年に向けた観光振興について

○ 宿泊旅行統計調査の数値について

○ 岩国基地への艦載機移駐に対する観光サイドからの自粛要請について

○ 徳山ポートビルを活用した観光振興について


 このほか、

○ 交流人口拡大に向けた空港利用促進について

○ 岩国空港ビルに対する県の指導監督責任等について

○ ヘイトスピーチの状況について

○ キャンプ地誘致への支援について

○ レノファ山口と連携した地域の活性化について

○ 「サイクル県やまぐち」に係る自転車走行環境の整備等について

○ 山本地方創生大臣の学芸員に関する発言について

○ 県史編さんの刊行状況等について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第2号については、米軍基地で働く日本人従業員の雇用確保と離職対策として昭和33年に制定された「駐留軍関係離職者等臨時措置法」が、平成30年5月16日をもって失効となることから、同法の期限延長を国に求めるものであり、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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