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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年9月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年9月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成29年10月2日(月曜日)~3日(火曜日)  付託意見書案の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。


 まず、教育関係では、

 教育委員会会議における委員の発言等について、

 教育委員の任命にかかる反対討論において、教育委員会会議での委員の意見を理由に任命に同意しない、との発言があった。教育委員会では、委員の様々な意見を踏まえ、合議により意思形成が図られており、各教育委員が会議の中で自分の意見を述べることは、教育委員として当然かつ、適切な行為だと思うが、どうか。

 との質問に対し、

 教育委員会会議は、教育委員の幅広い知識、経験を生かし、教育行政に関する案件について御審議いただき、合議により決定する場である。したがって、委員から各々貴重な御意見をいただくことは、制度的にも当然のことであり、教育委員の任を適切に果たしていただいていると考えている。

 との答弁がありました。


 この答弁を受けて、

 委員個人の発言内容を取り上げ、教育委員の任命に同意しないということは、委員の自由な発言を妨げ、議論の場を奪うことにもなりかねない。

 教育委員会会議は、各委員が自由で活発な議論をすることで、県の教育行政の意思決定として重要な役割を果たすべきであり、今回の反対討論での発言に動じることなく、これまで通り、適切かつ公正な運営に努めていただきたい。

 との発言がありました。


 次に、全国学力学習状況調査について、

 教科に関する調査結果、生活習慣に関連する調査結果が示されているが、県教委としてどのように分析し、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 今回の調査結果については、子どもたちのがんばりはもちろん、先生方のきめ細やかな指導、家庭や地域の皆さんの理解や支援、「やまぐち型地域連携教育」の推進をはじめ、市町教委や県教委のこれまでの取組の一定の成果であると考えており、地域の行事やボランティア活動への参加、地域への関心の高さなど、子どもの意識や地域との関わりなどが望ましい状況にあるとともに、家庭での学習習慣等にも改善傾向が見られる。

 しかしながら、特定の学習内容の定着や、身に付けた知識・技能を活用する力の育成が課題と捉えており、今後は、本調査の成果や課題を踏まえ、市町教委と連携しながら、個々の市町、学校ごとの課題に応じた取組に対する支援を、重点的・継続的に推進していくとともに、各教科等の指導の専門性の向上に重点的に取り組む。また、スマートフォンの利用など生活習慣等の改善に向けては、家庭・地域と連携し、保護者等への啓発をしっかり進めていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 県立学校の入学定員について

○ 県央部への多部制定時制高校の設置について

○ 高校生県議会について

○ 県東部の私立高校における体罰事案について

○ いじめ問題について

○ 教員採用試験における臨時的任用教員の処遇について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 捜査能力のレベルアップについて、

 犯罪が多様化する中、現場の捜査員のレベルアップが常に求められると考えるが、どのように取り組んでいるのか。また、特にネット環境がきっかけとなるサイバー犯罪については、捜査員の専門的な知識が必要になると思うが、県警察として、どのように取り組んでいるのか。

 との質問に対し、

 犯罪捜査を取り巻く情勢は変化し続けており、うそ電話詐欺やインターネットを利用した匿名性の高い犯罪が増加する一方、県警察では、ベテラン捜査員の大量退職に伴い、捜査員の世代交代が進み、若手捜査員の育成や捜査幹部の指揮能力の向上が喫緊の課題となっている。

 このため、刑事部門の新任捜査員については、指導担当者とマンツーマン方式による実戦的な教養を行うとともに、捜査幹部に対しても、警察庁主催の研修会への参加や、指揮能力向上のための集合教養を行うなど、幹部のレベルアップにも努め、多様化する犯罪に対応できる捜査員の育成を図ることにより、県民の安心・安全を確保していく。

 また、サイバー犯罪については、全国的にも県内においても増加傾向にある中、県警察では、サイバー犯罪捜査官を順次採用しているほか、独自の「サイバー捜査員育成プログラム」を策定し、捜査員個々の知識や能力に応じた各種教養をはじめ、研修会や警察庁指定の「広域技能指導官」を招聘して実戦塾を開催するなど、サイバー犯罪への対処能力強化を図っている。

 今後も引き続き、サイバー空間の安全・安心を確保するため、捜査員の専門的知識の習得と組織全体の対処能力の更なる向上に努め、サイバー犯罪に対する検挙活動を徹底していく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 飲酒運転への対応方針と二日酔い運転防止対策について

○ アルコールチェッカーの活用について

○ 警察職員の酒気帯び運転容疑にかかる県民に対する迅速な説明と謝罪について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第7号「私学助成制度の充実強化に関する意見書案」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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