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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年9月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成29年10月2日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号及び第3号のうち本委員会所管分、並びに、議案第4号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 やまぐち港湾運営株式会社の設立について、

 国際バルク戦略港湾の取り組みに関し、会社設立により、どのようなメリットがあるのか。

 また、企業間連携の取り組み状況や、会社設立を契機として今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 会社設立のメリットについては、港湾運営会社を通じて、二港揚げや共同輸送を促進することに加え、民間の視点を取り入れた効率的な港湾運営を行うことにより、輸送コストを大きく削減することができ、企業の国際競争力の強化に繋がるものと考えている。

 また、企業間連携の取り組みについては、これまで合計7回の二港揚げや共同輸送が行われており、今年1月に行われた共同輸送では、約3割のコスト削減効果があった。

 今後は、企業間連携の核となる港湾運営会社を通じ、引き続き、共同輸送の取り組みを進めるとともに、コスト削減効果を更に高めるため、新たな石炭需要者の開拓についても検討を進めたい。

 との答弁がありました。


 次に、民間大規模建築物の耐震改修の促進について、

 ホテルや旅館、商業施設等に対する補助要件として、用途係数を1.25から1.0に緩和するとのことだが、そもそも、平成26年度の制度導入時に、用途係数を1.25と設定したのはなぜか。

 また、今後、補助制度の見直しをどのように進めていかれるのか。

 との質問に対し、

 制度の創設にあたっては、公益性の観点から、病院や福祉施設は、国の基準である用途係数1.0を補助要件としたが、ホテルや旅館、商業施設等については、大地震時に避難所などとして、被災者の救援活動に協力いただける施設に対して補助を行うこととし、より厳しい1.25を補助要件としたところである。

 補助制度の見直しについては、「山口県耐震改修促進市町協議会」を開催して、県の補助要綱の改正概要について説明し、市町における補助事業の推進に向けて、協力の依頼を行ったところである。

 事業主体となる市町の要綱の見直しについては、現在、市町において検討されており、市町の方針が決まったところから、新たな補助要件を事業者に周知し、補強設計や耐震改修の早期着手を促していく。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 耐震改修の実施予定時期について

 などの発言や要望がありました。


 このほか

○ 建設事業に係る市町負担金について

○ 県道の維持管理について

○ 道路財特法における補助率等の特例措置の継続について

○ 下関北九州道路の取り組み状況について

○ コンパクトなまちづくりの取り組み状況について

○ 錦川の濁水の原因について

○ 徳山ポートビルの建てかえについて

○ 県営住宅の入居要件の緩和について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の需要開拓について、

 新規ユーザー等の需要開拓にあたり、今年度はどのような取り組みを行っているのか。

 との質問に対し、

 工業用水の需要開拓については、これまでも企業立地担当部局と連携して取り組んできたが、今年度はさらに取り組みを強化するため、県内の未受水企業について、企業局が主体となって需要開拓を進めている。

 具体的には、毎月第1、第3水曜日を「需要開拓の日」として、ユーザー企業等を訪問し、様々な情報を収集している。

 また、今年度の新規事業として、ノウハウを持つ民間信用会社へ委託して、受水見込みのある企業約370社をリストアップしたところであり、今後、このリストを基に企業訪問を行うこととしている。

 さらに、本県の工業用水の魅力を効果的に発信するPR動画を制作することとしており、今後も、これらを活用して積極的な売り込みを行ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 平成28年度決算の評価と今後の経営について

○ 内部留保資金や企業債残高の推移について

○ 自主節水に対する減免について

○ 自主節水を緩和するための取り組みについて

○ 工業用水道事業における他自治体との連携について

○ 小水力発電の取り組み方針について

○ 発電未利用ダムへの発電所設置について

○ 島田川工業用水道の売水等の方針について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第6号については、道路整備に関する国の負担割合等について、道路財特法におけるかさ上げの特例措置の継続を国に求めるものであり、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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