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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年9月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年9月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成29年10月2日(月曜日)~3日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 消費者被害対策について、

 本県における高齢者や若年者の消費者被害等に係る県消費生活センターへの相談状況はどうなっているのか。

また、それを踏まえ、今後、どのような取り組みを進めていくのか。

 との質問に対し、

 高齢者については、県センターの相談件数の約4割を占め、通信販売や電話勧誘販売によるトラブルが多く、引き続き、見守り体制の整備促進等の取り組みを進めていく必要がある。

 また、若年者については、相談件数は少ないが、これは氷山の一角であり、成年を境に連鎖販売等の相談も増えている。

 今後、成年年齢が引き下げられた場合には、被害の拡大が懸念されることから、関係機関と連携した啓発等が進むよう、取り組みを強化してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、女性の活躍に向けた男性の意識改革について、

 女性がその能力を十分に発揮できる社会の実現のためには、これまで以上に、男性が家事、育児に積極的に参加していくという意識の醸成が必要と思うが、これまでの取り組みにおいて、どんな課題があり、今後、どのような取り組みが必要と考えているか。

 との質問に対し、

 これまで、主に、男性管理職や女性就業者等に対して、働く場での意識改革や意欲向上を促すセミナーを実施してきたが、本県では、依然として、男女の「固定的役割分担意識」が強い現状にある。

 これを踏まえ、事業所内の気運醸成だけでなく、家庭の中からも女性の活躍をサポートする意識の醸成が重要であると考えている。

 今後は、子育て世代を中心に行ってきた意識改革等の取り組みを拡大し、子どもが生まれる前の、若い世代の男性一人ひとりに訴えかける取り組みも必要と考えている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 核兵器禁止条約及びヒバクシャ国際署名について

○ 「やまぐちボランティア・チャレンジデー」の実施結果等について

○ 岩国基地周辺地域における防犯対策について

○ 朝鮮学校補助金に係る人権問題について

○ 次世代自動車の普及促進について

○ 岩国基地に係る騒音問題等について

○ 食中毒防止対策について

○ ジビエカーの導入に係る規制緩和について

○ 不法投棄対策について

○ 県内の特定外来生物の確認状況及び対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 国民健康保険の県単位化について、

 国民健康保険は国民皆保険を支える重要な基盤であり、今回の制度改革も、持続可能な制度とするためのものだと思うが、今回の県単位化によりどのような改善が期待できるのか。

 また、これから高齢化が一段と進む中、医療費の伸びを小さくしていくことは重要な視点だと思うが、この点について、具体的にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 新たな制度では、財政面を中心に国保運営の安定化・効率化が図られ、急激な財政悪化や、それに伴う急激な保険料の上昇が生じにくくなる。

 また、医療費の適正化については、 各市町 と 協会けんぽ等被用者保険の保険者 との連携による、特定健診の受診率の向上や、糖尿病に着目した重症化防止等の取り組みを進めることとしている。

 との答弁がありました。


 また、これに関連して、

○ 国保における国の財政負担について

○ 保険料の算定根拠について

 などの発言や要望がありました。


 次に、「山口県保健医療計画」と「やまぐち高齢者プラン」について、

 本年度の改定に際しては、両計画間に一定の整合性を確保するとのことであったが、具体的には、どのような点で整合を図っていくのか。

 との質問に対し、

 「山口県地域医療構想」の中では、療養病床など慢性期の病床について、今後、「介護施設」「居宅介護サービス」「在宅医療」への移行が見込まれており、これらの追加的な需要に対応する受け皿整備が必要となることから、その必要量について、両計画において整合性を確保しながら設定することとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 「あいサポートスポーツフェスティバル」について

○ がん登録の活用及びがん検診の促進について

○ 里親制度の運用について

○ 子ども医療費助成について

○ 精神障害者への公共交通運賃割引について

○ 結婚応援の取り組みについて

○ 看護学生の実習受け入れについて

○ 医療的ケア児の保育所への受け入れについて

○ 地域医療構想と介護の受け皿確保について

○ 献血の推進について

○ 児童相談所の機能強化について

○ 介護保険料滞納者への対応について

○ 病児保育の利用促進について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第3号「受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正に関する意見書案」については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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