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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年9月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年9月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成29年10月2日(月曜日)~3日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部関係では、

 生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応について、

 経済の持続的な成長を図っていく上で、人手不足への対応は大きな課題の一つだが、国や県ではどのような取り組みをしているのか。

 との質問に対し、

 国においては、人材確保を推進するため、「雇用管理改善支援」、「求人と求職のマッチング支援」、「能力開発支援」を実施している。

 県では、若い世代を中心とした人口減少が課題となっており、若者就職支援センターを中心に、若者、女性、高齢者、障害者等に対する就職支援を積極的に行っているほか、高等産業技術学校や民間機関においてさまざまな職業訓練を行っているところであり、企業や求職者のニーズを踏まえながら、機能の充実・強化に努めていく。

 との答弁がありました。


 また、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について、

 県では、旧企業立地促進法で主に支援対象とされていた製造業を対象として第1期基本計画を策定したが、第2期基本計画の策定に当たっては、商工労働関係ではどのようなものが対象となるか。

 との質問に対し、

 第2期の計画では、第1期の計画で対象とされた製造業を中心とした成長ものづくり分野以外について検討していくが、商工労働関係では、例えば、情報関連産業分野などが想定されるほか、市町の方針も含めて検討していく。

 との答弁があり、

 また、これに関連して、

○ 改正前の企業立地促進法に基づく計画との違いについて

○ 第1期基本計画の内容について

○ 法改正に伴う支援措置の空白期間の対応について

○ 不動産取得税の減免措置に関する今後のスケジュールについて

○ 付加価値額の算出方法について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、商工業振興関連では、

○ 帝人株式会社徳山事業所閉鎖に伴う跡地利用や従業員への影響について

○ 「やまぐち総合ビジネスメッセ2017」及び「ものづくりフェスタ2017」の開催について

○ 地域商社の取り組みについて

○ 新山口駅北地区拠点施設整備に係る県の支援の検討状況について

○ 企業誘致立志応援団の取り組み状況について


 雇用・人材育成関連では、

○ 大卒者の離職状況について

○ 離職者の再就職支援について

○ 建設業の人材確保について

○ 女性の就業継続に向けた企業への意識啓発について

○ 女性の再就職支援について

○ 女性の子育てやワーク・ライフ・バランスに対する男性の理解促進について


 原発関連では、

○ 上関原発に関する国への要請について

○ 6分野21項目の要請への国の対応状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

 観光振興の取り組みについて、

 9月から始まった山口DCの現時点での手応えと、DC等のイベントの終了後も、観光客を呼び込み続けるようにするための観光産業全体の底上げに、県として今後どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 山口DCについては、新山口駅でのオープニングイベントが大盛況だったほか、旅行商品の販売も順調であり、好調なスタートを切ることができたと考えている。

 また、昨年度から「やまぐちDMOフォーラム」を開催して観光地域づくりを担う人材育成に取り組んでいるほか、今年度は、「ツーリズム振興補助金」を創設して、市町と地元の団体等が連携して行う観光素材の磨き上げ等を支援しており、今後も、やまぐちDMOと一体となって、観光客を継続的に呼び込めるよう取り組みを推進していく。

 との答弁がありました。


 また、「やまぐち文化芸術振興プラン」について、

 このプランにおける成果をどのように見込んでいるか。また、新たに改訂するプランは、どのような方針に基づいて策定するのか。

 との質問に対し、

 「やまぐち文化芸術振興プラン」においては、「文化芸術の観覧等を行った県民の割合」等目標実現に向けた3つの指標を設定しており、いずれも達成できる見込みである。

 また、今年度から開始した「やまぐち文化プログラム」において、観光と連携した取り組みを実施しているところであり、新プランにおいても、文化芸術の振興にとどまらず、文化芸術を活かした観光等との連携の視点も取り入れ、今後の施策を展開してまいりたい。

 との答弁がありました。


 観光振興関連では、

○ 明治維新150年に向けた取り組みについて

○ クルーズ船による経済効果等について

○ 免税店の開設状況について

○ 元乃隅稲成神社周辺の環境整備について


 このほか、

○ 蘇州下関フェリーの状況について

○ 特定有人国境離島に指定されている見島への支援拡充について

○ サイクル県やまぐちの取り組みについて

○ 秋吉台国際芸術村の利用状況について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第4号については、鉱物の掘採事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を国に求めるものであり、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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