ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 山口県議会 > 委員会情報 > 常任委員会 > 審査の概要(委員長報告)・平成30年11月定例会 農林水産
山口県議会

本文

審査の概要(委員長報告)・平成30年11月定例会 農林水産

ページ番号:0025608 更新日:2018年12月14日更新

審査概要一覧に戻る

平成30年11月定例会

農林水産委員会審査状況

 平成30年12月10日(月曜日)~11日(火曜日) 付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、「農林業の知と技の拠点」の形成について、
外部検討委員会の検討結果をもとに策定された基本計画案では、拠点は防府市の農業大学校敷地を中心に形成するとされているが、圃場の確保等の課題について、どのように解決を図っていくのか。
 また、農業試験場などの跡地利用の検討について、今後、どのように取り組むのか。
 との質問に対し、

 圃場の確保やアクセス道路が狭隘等の課題については、県と防府市の協議の場を設けたいと提案したところ、最大限協力していく旨の回答を得ており、今後、防府市と連携・協力しながら対応してまいりたい。
 また、跡地の適切な利用方策については、年明けにも山口市と協議の場を設置し、地域の発展に寄与するものとなるよう、県議会でも議論いただきながら、様々な角度から検討してまいりたい。
 との答弁がありました。

 次に、新たな拠点には、研究・開発と普及・教育機能の相乗効果が生じるような役割や機能を持たせることが重要であるが、どのように取り組むのか。
 との質問に対し、

 「オープンイノベーションと研究・教育の一体化による新技術開発の活性化」、「教育の高度化による創造力と実践力豊かな人材の育成」、「大学、企業、生産者、県民等との新しい連携・交流」を3本の柱に、新たな取組を展開してまいりたい。
 との答弁がありました。

 これらの答弁を受けて、
 新たな拠点は、本県農林業の成長産業化を支える礎になることから、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思うがいかがか。
 との質問に対し、

 統合による効果を最大限発揮し、本県農林業の競争力の強化、生産者の所得向上等につなげ、成長産業化を実現するため、スピード感をもってしっかり取り組んでまいりたい。
 との答弁がありました。

 これに関連して、

  • 農業大学校のカリキュラムの見直しについて

 などの発言や要望がありました。

 次に、山口ゆめ花博の成果と今後の取組について、
 ゆめ花博は、136万人を超える方々に御来場いただき、大成功を収めたが、来場者の数だけでなく、山口県の花の魅力やおもてなしの心など、多くの財産を残した。
 今後は、今回の成果を総括し、次のステップにつなげていくことが大切であるが、花卉振興や緑化推進の視点から、ゆめ花博の成果を活かして、今後どのように取り組んでいくのか。
 との質問に対し、

 県民の花への関心の高まりを活かし、花の活用への機運醸成を図り、さらなる需要創出を生産拡大につなげていくような、好循環を生み出す取組を進めてまいりたい。
 また、2050年の森ゾーンでの取組により、林業研究グループやボランティア団体等の相互交流が進み、活動のモチベーションが高まっていることから、関係団体との一層の連携により、県民との協働による森林づくり活動の活性化を図ることで、森林の適切な保全管理につなげてまいりたい。
 との答弁がありました。

 このほか、

  • 主要農作物種子法廃止に伴う県条例の制定について
  • 農福連携の取組について
  • 家畜伝染病への防疫対策について
  • 新規就業者の確保・定着の取組について
  • 集落営農法人連合体の取組について
  • 鳥獣被害対策の強化について
  • 学校給食における県産食材の使用拡大について
  • 農地集積の現状と課題について
  • 農業の担い手育成に係る現状認識について
  • 園芸施設等の補助対象者に係る要件について
  • ため池の防災対策について
  • 県産木材の利用促進について
  • 森林経営管理制度について
  • 自伐型林業の推進について
  • 林地開発に係る森林保全規定について
  • 水産分野における後継者対策について
  • 下関漁港整備の状況について
  • 山口県漁協の経営状況について
  • 漁業法の改正について
  • 儲かる漁業の推進について
  • 沖合底びき網漁船の大規模改修について
  • 漁場整備の取組について

 などの発言や要望がありました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る