審査の概要(委員長報告)・平成30年11月定例会総務企画

ページ番号：0025609 更新日：2018年12月14日更新

平成30年11月定例会

総務企画委員会審査状況

　平成30年12月10日（月曜日）～11日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第3号のうち本委員会所管分、並びに議案第13号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、米軍岩国基地問題について、
　先月末の艦載機帰還後の騒音を心配する声や、岩国基地配備の航空機の墜落事故の相次ぐ発生は、基地周辺住民の不安が増す要素となるが、こうした騒音や航空機事故の再発防止など、安心・安全対策の推進に、県としてどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　騒音の発生は、艦載機の滞在状況など、日々の運用に影響を受けるものであり、11月末に艦載機が岩国に帰還している状況も踏まえながら、継続して騒音等の実態把握を行い、問題があれば、地元市町と連携し、国や米側に必要な対応を求めていく。
　また、先月、艦載機の墜落事故が、さらに先週6日には、米海兵隊機同士の空中接触事故が発生するなど、岩国基地配備機の事故が短期間に連続して発生しているが、こうした米軍機の事故は、住民の不安を増大させるもので、あってはならないものと考えている。
　航空機の運用を見合わせるよう検討を求める等の岩国市長の発言等については、相次ぐ米軍機の事故と、その重大性に鑑み、基地が所在する地元市としての懸念や思いを表明されたものと受け止めており、国や米軍においては、こうした地元の懸念を十分踏まえ、再発防止や安全対策の徹底について、適切に判断・対応していただきたいと考えている。
　県としては、二度とこうした事故が起きないよう、最善の措置を要請するという観点で、今回の事故についても国や米側の対応状況を見極めながら、地元岩国市等とも十分に協議を行い、国や基地に対し、事故の再発防止を厳しく求めていきたい。
　また、岩国に限らず全国において、米軍機による事故が相次いでいることを踏まえ、引き続き、あらゆる機会を通じて、国や米側に航空機の安全管理・運用の徹底を求めていく。
　県としては、引き続き、移駐に伴う基地周辺住民の不安や生活への影響など、地域の実情をしっかり受け止め、地元市町と連携し、騒音対策や航空機の安全対策など、安心・安全対策にしっかりと取り組んでいく。
　との答弁があり、これに関連して、

最近の騒音や苦情の状況と県の対応について
ＦＣＬＰの恒常的訓練施設の整備の状況について
米海兵隊所属機同士の接触・墜落事故の状況について
相次ぐ米軍機事故への県の対応について
米軍の運用に関する岩国市長の発言等に対する県の考え方について

　などの発言や要望がありました。

　次に、大島大橋損傷への対応について、
　復旧、復興への取り組みに当たっては、引き続き、周防大島の住民の皆さんの声にしっかりと耳を傾けて対応していただきたいが、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　このたびの事故に対する様々な対応については、住民のニーズにできるだけ沿ったものとなるよう、地元の御意見、御要望を聞きながら対応してきた。
　一方で、現在においても住民の方々には切実な声があり、また、大島大橋の本復旧、復興支援パッケージの取組、損害賠償請求など、今後も継続して取り組んでいかなければならない課題もある。
　県としては、こうした取組が住民のニーズにしっかりと寄り添ったものとなるよう、引き続き、町や関係機関と緊密に連携しながら、周防大島町の住民の方々の声をしっかりお聞きして取組を進めていきたい。
　との答弁があり、これに関連して、

国、県内市町、民間事業所等からの支援の状況について
地元の団体等からの意見や要望について
県の損害賠償請求手続の状況と今後の対応について
町民や民間事業者等の損害賠償請求への県の関わり方について
損害賠償請求に関する国からの支援の状況について

　などの発言や要望がありました。

　次に、山口ゆめ花博について、
　今後につなげていくためにも、決算に加えて、しっかりと成果を検証していく必要があるが、どのように進めていかれるのか。
　また、山口ゆめ花博を、今後の県づくりにどのように活かしていくのか。
　との質問に対し、

　年度末に開催予定の実行委員会総会に向け、精算作業を進めるとともに、来場者アンケート調査のとりまとめや経済波及効果の試算など、成果や効果の検証を進めていく。
　県としては、本県の総力を結集して創り上げた、山口ゆめ花博の成果を未来に残す財産として、今後の県づくりに活かしていけるよう、その具体化に向けた新たな方策をしっかりと検討し構築していく。
　との答弁があり、これに関連して、