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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年2月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成30年2月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成30年3月12日(月曜日)~13日(火曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第21号、第31号及び第67号のうち本委員会所管分、並びに議案第54号、第55号及び第65号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 やまぐち型地域連携教育について、

 「地域教育力日本一」に向け、「やまぐち型地域連携教育」をどのように発展・充実させていくのか。

 との質問に対し、

 県教委では、平成27年度から「やまぐち型地域連携教育」の推進に取り組んでいるところであり、来年度も「地域連携教育アドバイザー」等、推進の核となる人材配置など、取り組みの更なる充実を図っていく。

 また、明治150年を契機としたふるさとの魅力を発信する「やまぐち子どもふるさとサミット」や、コミュニティ・スクール等の取り組みの成果を県内外に発信する「やまぐち地域連携教育推進フォーラム」を開催し、情報発信に努める。

 県教委としては、小・中学校に加え、県立学校にも計画的にコミュニティ・スクールを導入することとしており、これを核とした人づくりと地域づくりの好循環を創出することにより「地域教育力日本一」の実現に向け、しっかり取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、教員の働き方改革について、

 学校における働き方改革を加速化するプランに基づく取り組みを実効性あるものにするため、地域協育ネットやコミュニティ・スクールの仕組みを活かすとされているが、具体的な取り組みはあるのか。

 との質問に対し、

 県教委としては、学校における働き方改革を加速化するためには、地域や保護者等の理解と協力が必要であると考えている。

 具体的には、学校と保護者や地域等との役割分担や連携の在り方、長期休業中の学校閉庁日の設定など、メリハリのある働き方について学校運営協議会等の場で議題とするなど、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用し、地域や保護者等に理解と協力をいただくことで、プランを真に実効性のあるものにしていきたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 部活動休養日設定の実施率や成果等について

○ 部活動指導員の配置について

○ ICカードの導入について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 飲酒運転事案への対応について

○ 高校生の資格取得について

○ 山口県立大学の入学者選抜における「スポーツ推薦・地域貢献枠」の導入について

○ SNSを活用したいじめ等の相談窓口について

○ 県外に流出する中学生について

○ グローバルな視点からの学校づくりについて

○ 学校関係者の働き方の実態等について

○ 周防大島高校福祉専攻科について

○ 基礎学力の向上について

○ 部活動の充実・活性化について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 運転免許更新時における認知機能検査について、

 道路交通法改正により、昨年3月から75歳以上の高齢ドライバーは、運転免許更新時に認知機能検査が義務付けられたが、その円滑な実施に向け、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 認知機能検査は、現在、委託先である県下23箇所の指定自動車教習所で実施しているが、施設の駐車可能台数や高齢者の要望・利便性を考慮し、山口県総合交通センター等の警察施設においても直接実施している。

 昨年、警察施設において475人に対して認知機能検査を実施しているが、本年は、2月末現在で405人に対して実施している。

 これまでも指定自動車教習所とは、認知機能検査にかかる連絡・協力体制を確立しており、教習所において受検の受け入れが困難な方々をはじめ、更新期限が切迫している方や、臨時認知機能検査の対象者等に対しては、警察施設において認知機能検査を直接実施しており、円滑に受検していただけるよう必要な調整を行っているところである。

 今後も、指定自動車教習所と連携し、警察施設における認知機能検査の直接実施回数を増やすことで、指定自動車教習所の負担軽減を図るとともに、より円滑かつ効率的な認知機能検査が行えるよう取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ タンデム自転車の公道走行解禁に向けた進捗状況について

○ うそ電話詐欺防止戸別訪問隊について

○ 自動車警ら隊の新設について

○ 山口市平川における交通死亡事故現場の交差点安全対策等について

○ 運転免許の自主返納促進について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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