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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成30年2月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成30年3月12日(月曜日)~13日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第21号、第24号、第31号、第67号、第75号及び第83号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第16号、第17号、第33号、第51号から第53号まで、第56号から第62号まで、第76号、第78号、第81号及び第82号の議案27件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 公共事業予算の確保について、

 地域の建設産業を維持・発展させるためには、公共事業予算の安定的な確保が重要であるが、厳しい財政状況の中、どのような考え方で予算編成を行ったのか。

 また、来年度当初予算の公共事業費は今年度と比較して減少しているが、公共事業予算の措置状況と、県内建設産業への影響についてどのように考えているか。

 との質問に対し、

 土木建築部における公共事業予算については、極めて厳しい県財政の状況を踏まえ、5年間で10%の県負担額の削減に取り組んでいる。

 こうした中でも、本県の産業競争力強化のための道路整備や港湾整備、地域の安心・安全を守るための防災・減災対策、マネジメント計画に沿って実施する長寿命化対策等を着実に実施していく必要があり、限られた予算の中、効率的な事業の実施に努めることとしている。

 措置状況については、当初予算では19億円の減額となっているが、今議会において、国の補正予算に呼応して、18億3千万円の増額補正を計上しており、平成30年度当初予算とこの補正予算とを合わせて、平成29年度当初予算と同水準の公共事業予算を確保したところである。

 極めて厳しい財政状況ではあるが、今後も様々な手段を講じながら、公共事業予算の削減による、県内建設産業への影響を最小限にとどめるよう努力していく。

 との答弁がありました。


 次に、コンパクトなまちづくり連携促進支援事業について、

 県内市町における立地適正化計画の策定状況はどうなっているか。

 また、広域連携ガイドラインの作成にあたり、具体的な想定事例や、作成スケジュールをどのように考えているか。

 との質問に対し、

 現在、8市が立地適正化計画の策定を進めており、このうち周南市においては、昨年度末に都市機能誘導区域に関する計画を公表したところである。

 また、市町が連携することによる効果や必要性をまとめることとしている、広域連携ガイドラインの作成にあたっては、具体的な事例として、連携中枢都市であり立地適正化計画を策定中である、宇部市と山口市を1つのケーススタディーとして想定している。

 今後、関係市との協議や、学識経験者の参画をいただきながら、来年度中の作成を目指しており、作成後は県内各市町にお示しすることとしている。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 土木施設維持管理経費について

○ 道路や河川の維持管理について

○ 道路占用許可申請について

○ 道路の区画線について

○ 国道187号落石防止工事の状況について

○ 国道2号岩国市守内地内の土砂崩れへの対応状況について

○ 国道2号三田川交差点の渋滞対策について

○ 国道188号岩国南バイパスの南伸について

○ 岩国市内の県道整備状況について

○ 九州北部豪雨を踏まえた土砂災害対策について

○ 水害リスク実態調査事業について

○ 灸川の水位局の設置場所について

○ 国際バルク戦略港湾における今後の取組について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 平瀬発電所の建設事業費について、

 総事業費が増加している理由は何か。

 また、採算性の見込みはどうなっているのか。

 との質問に対し、

 平瀬発電所の総事業費については、近年の再生可能エネルギーの需要拡大による水力発電設備の市場価格の高騰や労務・資材単価の上昇、平瀬ダム建設事業費の増額などにより3億7千万円増加し、13億4千万円となった。

 また、採算性については、再生可能エネルギー固定価格買取制度、FITを適用することにより、1キロワットアワー当たりの売電単価が10円程度から27円程度に増額となることから、これまで約30年で総事業費が回収できる予定としていたものが、約11年で回収できる見通しとなり、採算性は十分確保できるものと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 平瀬発電所のFIT適用に係る今後の手続きについて

 などの発言がありました。


 このほか

○ 次期経営計画について

○ 「山口ゆめ花博」へ出展する企業局ブースについて

○ 電気事業の当初予算における営業費用の減少理由について

○ 発電未利用ダム等への発電所設置に係る検討状況について

○ 小水力発電開発による地域貢献について

○ 島田川工業用水道建設事業の進捗状況及び事業費の増加理由について

○ 工業用水道事業PR動画の効果について

○ 工業用水利活用設備設置支援事業の実績について

○ 市工業用水道事業との連携に係る取組状況ついて

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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