審査の概要(委員長報告)・平成30年2月定例会 環境福祉

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平成30年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　平成30年3月12日（月曜日）～13日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第31号及び第67号のうち本委員会所管分、並びに議案第15号、第18号、第20号、第35号から第39号まで、第41号、第43号、及び第45号から第48号までの議案17件については、賛成多数により、
　議案第22号及び第24号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第34号、第40号、第42号、第44号、第49号、第68号、及び第79号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　「女性管理職アドバイザー制度」について、
　県では、県内の女性管理職が交流する「輝く女性管理職ネットやまぐち」における企画発表や意見交換会などでの提言を受け、「女性管理職アドバイザー制度」を創設されるとのことであるが、具体的にどのような制度になるのか。
　また、それをどう活用していくのか。
　との質問に対し、

　本制度は、女性の管理職や管理職候補者に対して、現場のマネジメントスキルの向上や、人材育成等の課題解決に向けた助言を行うアドバイザーを、県が認証するものであり、来年度、人材の養成や制度設計をした上で、平成31年度に創設してまいりたい。
　この制度により認証されたアドバイザーには、県内女性就業者のロールモデルとしての役割も担っていただきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　次に、野犬対策について、
　来年度から、県が譲渡する犬猫に、個体識別できる数値データを入れた「マイクロチップ」を装着する取り組みを、新たに実施されるとのことであるが、どのような効果が期待できるのか。
　また、「マイクロチップ」の利用を広げていくため、具体的にどのような普及啓発をしていくのか。
　との質問に対し、

　野犬対策においては、これまでの捕獲対策に加え、遺棄防止対策も重要であることから、「マイクロチップ」の装着により、飼い主の終生飼養の意識向上を図るとともに、遺棄防止の効果を期待している。
　普及啓発については、県が率先して譲渡動物に装着することにより、県民の関心を高めるとともに、動物愛護団体等と連携の上、人が多く集まるイベント会場等でその有用性をＰＲしてまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 環境生活部の組織改編について
• 行財政構造改革における事業の休廃止及び公の施設の見直しについて
• 県民活動推進事業について
• ソーシャルビジネス創出支援事業の実績等について
• 消費者被害防止対策について
• 人権に関する諸問題について
• 女性の活躍促進について
• ぶちエコやまぐち推進事業について
• 岩国市美和町におけるメガソーラー建設計画について
• 民泊サービスについて
• 資源循環型社会形成推進事業について
• 海洋ごみ対策関連事業について
• フードバンク活動への支援について
• 生物多様性保全対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　やまぐち版ネウボラについて、
　「子育て世代包括支援センター」の機能強化に向けて、「やまぐち版ネウボラ」の取り組みを全県で展開するとのことだが、出産後の母親の不安は想像以上に大きく、安心して気兼ねなく、なんでも相談できる体制が必要と考える。
　「やまぐち版ネウボラ」では具体的にどのような取り組みを行うのか。
　との質問に対し、

　妊娠期から子育て期の相談にワンストップで対応する「子育て世代包括支援センター」の全市町での設置を促進するとともに、全てのセンターで、産後ケア等の専門的支援が受けられる体制整備を行う。
　また、より身近な相談支援体制の構築を図るため、県内に153カ所ある「地域子育て支援拠点」を「まちかどネウボラ」として位置付け、子育て支援に加え、妊娠・出産などの母子保健相談にも対応できるよう整備してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、健康寿命の延伸に向けた健康づくり対策について、
　県民の健康寿命の延伸に向けては、県民一人一人が自分のこととして健康づくりを意識し、取り組んでいく必要があると考える。
　「やまぐちぶち元気っちゃ！事業」では、県民総参加の健康づくりを促進するとのことだが、具体的にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　健康づくりの「日常化」「見える化」「ガバナンス強化」を取り組みの柱として掲げ、県民へのより効果的な働きかけを行ってまいる。
　具体的には「日常化」として、スマートフォンを活用し、健康づくりに楽しく取り組むことで、継続的な実践と定着を図る。
　また、「見える化」として、県民の健康関連データの調査・分析を行い、その成果を還元するとともに、「ガバナンス強化」として、市町や関係団体等との連携を強化し、健康づくりの推進体制の活性化と機能強化を図ることとしている。
　との答弁がありました。

　このほか、

• ドクターヘリの運航状況等について
• 救急休日夜間医療対策事業について
• 魅力ある福祉の職場づくり推進事業について
• 介護人材確保総合対策事業について
• 介護ロボットについて
• 子どもの虐待対策強化事業について
• 医療的ケア児支援体制整備事業について
• 不妊治療の普及啓発等について
• 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについて
• 精神障害者に対する公共交通機関の割引について
• 自殺対策について
• ひきこもり対策について
• 結婚応縁センターの運営について
• 行財政構造改革における事業の休廃止及び公の施設の見直しについて
• 介護医療院と療養病床の転換について
• 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の改正について
• 旧優生保護法について
• 保健医療計画及び医療費適正化計画について
• 若手医師確保対策について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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