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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成30年2月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成30年3月12日(月曜日)~13日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第24号、第67号及び第83号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号から第6号まで、第14号、第19号、第32号、第70号から第72号まで及び第80号の議案14件については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、平成30年度当初予算について、

 本県の重点施策方針である「3つの維新」に基づき、農林水産業の成長産業化に向けた実効性の高い施策に取り組むとされているが、農林水産部として特に力を入れた点や期待される効果等について伺う。

 との質問に対し、


 来年度予算は「3つの維新発進予算」として位置付けられているところであり、農林水産業を振興する産業振興部局という自覚のもと、三方が海に開かれ、温暖な気候や多様な地形条件を有し、様々な農林水産物を生産できるという本県の強みを生かして、豊富な農林水産物をしっかり売り込み、生産者の所得向上につなげることで、農林水産業の成長産業化を図っていくことを狙いとして予算編成を行ったところである。

 具体的には、「未来を担う人材や中核経営体の確保・育成」など、4つの柱に基づく実効性の高い施策を推進することで、チャレンジプランの目標を早期に達成した新規就農者数などの重点項目をさらに伸ばしていくことで、農林水産業の成長・発展を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、農林水産部組織の見直しについて、

 農林事務所と水産事務所を統合し農林水産事務所を設置されるとのことだが、統合の目的やメリットについて伺う。

 との質問に対し、


 担い手の高齢化や減少、産地間競争の激化など本県農林水産業を取り巻く共通課題に的確に対応し、その成長産業化に向けた取組を総合的に進める観点から、農林事務所と水産事務所を統合し、農林水産事務所を設置することとしたところである。

 今回の統合により、地産・地消の推進や「やまぐちブランド」の育成、6次産業化、農山漁村の振興などについて、事務所ごとに一元的な総合調整や一体的な事業実施が可能となることから、より地域の実情に即した取組を、今まで以上に推進してまいりたい。

 また、漁協や生産者など県民の利便性が増すことが重要であることから、あらゆる機会を通じて、統合後の体制について周知するとともに、現場の声をしっかりとお聞きしながら、的確に対応してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、新規事業である「地域を牽引する中核的漁業経営体育成推進事業」について、

 事業の目的や具体的な内容について伺う。

 との質問に対し、


 担い手の減少や高齢化等の課題に対応し、地域の活性化や漁業者の所得向上を図るため、雇用型漁業の複合経営化モデル構築や新たな基幹漁業として期待される定置網漁業の立ち上げ支援、経営感覚に優れ地域のリーダーとなる漁業士の育成、及び、水産大学校の専門的知見を活用した経営の法人化や共同化等により、地域を牽引する中核的漁業経営体を育成し、本県水産業の成長産業化に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 鳥獣被害防止に係る取組状況について

○ 農林水産部における事業見直しについて

○ 県産農林水産物の海外展開について

○ 農業の担い手確保対策について

○ 山口ゆめ花博を通じた花き振興について

○ 移住就農加速化事業の実績と移住林業就業加速化事業について

○ 集落営農法人連合体の活動状況について

○ 主要農作物種子法廃止の影響と対応について

○ 輸出用米に係る補助金及び生産農家について

○ 農地集積の目標設定について

○ 農業農村整備事業の再整備の実施状況について

○ 肉用牛の遺伝子分析及び増頭対策について

○ 乳用後継牛バンクの仕組みについて

○ 子牛の預託育成に係る輸送費補助について

○ 畜産農家戸数の減少要因について

○ 高病原性鳥インフルエンザ発生時の人員確保について

○ 林道事故に係る検証状況と今後の対応について

○ やまぐち森林づくり県民税と国の森林環境税(仮称)について

○ 太陽光発電所の建設に係る林地開発について

○ 流木災害防止緊急対策事業の内容について

○ 沖合底びき網漁船の大規模改修と下関漁港の高度衛生化について

○ 本県養殖業の振興に向けた取組について

○ 漁業権の民間開放について

○ 日本海側の藻場造成の状況について

○ キジハタの放流実績と漁獲量について

○ 小型クロマグロの漁獲制限について

○ 海岸保全施設の老朽化対策について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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