審査の概要(委員長報告)・平成30年2月定例会 総務企画

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平成30年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　平成30年3月12日（月曜日）～13日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第31号、第67号及び第75号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第23号、第25号から第28号まで、第30号、第63号、第64号、第73号、第74号、及び第77号の議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、新たな総合計画について、
　新たな総合計画は、県づくりの道しるべであり、県民にとっての道しるべともなる大変重要なものと考える。県民を、「活力みなぎる山口県」へと導く、しっかりした計画をつくらなければならないと思うが、計画策定にどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　総合計画は県の目指すべき姿と施策の方向性を定め、県民の皆さまをはじめ、様々な主体と共有して計画的・戦略的に進めるための県政の指針となる、極めて重要な意味合いを持つもので、地方創生を実現していく上でも極めて重要なものとなってくる。
　このため、山口県の持てる強みを最大限に活かし、潜在力を引き出し大きく伸ばすことで「産業維新」「大交流維新」を進めるとともに、県民の暮らしをしっかり守る「生活維新」に取り組み、その「3つの維新」を力強く進めることとしている。
　この「3つの維新」を具体化し、着実に進めていくため、全庁的な議論をしっかりと重ねて、スピード感を持って新たな総合計画の策定に取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、産業戦略の推進について、
　新たな産業戦略指針についても、次期総合計画の策定に合わせて、産業全般を幅広くカバーする総花的なものではなく、対象を少し絞り込んだプロジェクト計画のようなものにすべきと考えるが、どのように現行計画を見直していく考えか。
　との質問に対し、

　新たな指針については、本県が今後伸ばしていくべき成長分野等を「選択と集中」の観点から明確に絞り込んだ上で、県内企業の成長投資の拡大や生産性の向上等を促していく重点的なプロジェクト計画として策定する方針である。
　したがって、対象分野を製造業を中心に少し絞り込み、産業戦略部が主体となり、関連部局や民間等と一体となって戦略的、先導的に取り組むものを中心に検討を進めてまいりたい。
　との答弁があり、これに関連して、

• 地域中堅・中核企業への支援について

　などの発言や要望がありました。

　次に、空母艦載機の移駐に係る今後の対応について、
　今年5月頃までに完了する空母艦載機の移駐を踏まえ、基地周辺住民の負担に対応するため、安心・安全の確保はもとより、地域の活力を高めていくことが重要である。また、本会議で岩国日米協議会が取り上げられていたが、基地の安定運用のためにも、米軍との信頼関係の構築は重要である。県として、今後、どのように対応するのか。
　との質問に対し、

　県としては、地元の置かれた実情をしっかり受け止め、今後とも、騒音や飛行運用について実態把握に努めるが、特に、移駐後の騒音状況については、一定期間、継続して測定・検証する必要があると考えており、引き続き、国や地元市町と連携して把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいる。
　また、このたび、拡充された再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金については、広域自治体としての県の役割を踏まえ、地元市町が求める産業振興や定住対策等にしっかり手当できるよう、ハード・ソフト両面から有効に活用してまいりたい。
　さらに、県民の安全で平穏な生活の確保と基地の安定運用が両立するためには、米軍と県、地元市町が、良き隣人であること、信頼関係を築いていくことにお互いが努力する必要があると考えており、その対応については、岩国日米協議会の開催も含めて、岩国市の意向を尊重して適切に対処していきたいと考えている。
　との答弁があり、このほか、岩国基地問題に関連して、県交付金の関係では、

• 拡充された県交付金の活用について
• 住宅環境改善支援事業の内容及び国の住宅防音工事とのすみ分けについて
• 県交付金の今後の活用計画について

　空母艦載機の移駐への対応の関係では、

• 最近の騒音の状況について
• 米軍機による相次ぐ事故等への対応について
• 岩国基地所属機の機種更新について

　岩国日米協議会の確認事項の関係では、

• 確認事項とマニュアルの記載内容との違いについて
• 確認事項の位置づけについて
• マニュアルに記載されているＦＣＬＰの実施についての見解について
• 岩国日米協議会の開催について

　このほか、

• 広島県廿日市市上空での米軍機の飛行について
• 米軍機の事故に関する県民への説明について
• 航空機運用マニュアルがホームページから削除されたことについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、行財政構造改革について、
　これまでの全庁挙げた取り組みにより、改革に一定の目途が立ったとのことである。今後は取り組みを着実に実行し、改革を必ず実現していかなければならないが、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　収支均衡した持続可能な財政構造への転換に一定の道筋をつけることができたと考えているが、あくまで改革の目途が立った段階に過ぎず、改革を実現するためには、取組の着実な実行が不可欠となる。
　このため、平成33年度までの改革期間を通じ、統括本部において適切な進行管理を行い、改革成果を確実に積み上げていく考えであり、「3つの維新」への挑戦を支える揺るぎない行財政基盤を構築するため、職員一丸となって取り組んでまいりたい。
　との答弁があり、これに関連して、

• 定員削減の具体策について
• 公の施設の市町移管について

　などの発言や要望がありました。

　次に、明治150年プロジェクトの推進の関係では、

• 「幕末維新回廊」推進事業について
• 明治150年を契機とした人材育成の取り組みについて

　山口ゆめ花博の関係では、

• 開催に向けたこれまでの取組状況について
• 認知度と今後の広報宣伝活動について

　地上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）の関係では、

• 閣議決定の内容について
• 国に確認した内容について
• 危険性の報道に対する県の受け止めについて
• 県民の安心・安全の確保について

　中山間地域関係では、

• 中山間地域における選挙の投票環境の充実について
• 中山間地域振興特別対策事業について

　このほか、

• 山口県の財務書類について
• 会計事務の適正執行について
• 監査における重点取組事項について
• 職員の退職手当に関する条例の一部改正について
• 選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、「硬直した国の財政をどう解決するのか、また、高齢化社会を迎え、福祉予算をどのように調達していくのかなど、我が国の重要な課題が考慮されていない本請願には賛同できない。」
　などの意見があり、採決の結果、賛成なしにより、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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