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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成30年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 7月 6日

議会事務局

平成30年6月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成30年7月2日(月曜日)~3日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第5号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 次期山口県教育振興基本計画(素案)について、

 次期計画における教育目標は、前計画の教育目標を継承しているが、それはなぜか。

 との質問に対し、

 前計画の教育目標は、学校現場や教育関係者をはじめ、広く県民の皆様と共有し、この5年間、本県教育の振興に向け取り組み、一定の浸透が図られたと考えているが、急速な技術革新やグローバル化など、社会の変化は一層加速化しているほか、学力やいじめ・不登校問題等、子どもたちをめぐる課題も依然として多い。

 こうした状況であるからこそ、子どもたちが「生きる力」を身に付け、時代の変化に対応しながら未来を切り拓いていくことが、これからの社会を生きていく上でより重要である。

 このため、この「生きる力」を育む趣旨を表す前計画の教育目標を継承し、今後も『未来を拓く たくましい「やまぐちっ子」の育成』に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、学校におけるブロック塀等の安全点検について、

 大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、県教委は県立学校の調査を行ったと聞いているが、その結果や今後の対応について伺う。

 との質問に対し、

 県で先行して行った一次調査、及びその後の文部科学省通知を受け行った二次調査の結果、50校にブロック塀等が234箇所あり、そのうち現行の建築基準法に適合していない可能性のあるブロック塀等が44校152箇所確認された。

 その調査において危険性が高いと判断された箇所については、応急措置として、立ち入り制限を行う等の注意喚起を行っている。

 また、現行の建築基準法に適合していない可能性のあるブロック塀等については、今後、知事部局と連携し、建築専門職員による現地調査等を行った上で、必要な安全対策を講じていきたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 県立学校の冷房整備について

○ 県立学校再編後の学校跡地の取り扱いについて

○ 介護職への理解促進について

○ リカレント教育について

○ 高校生への就職支援について

○ SNSを活用したいじめの未然防止について

○ 学校における消費者教育について

○ 学校と地域との連携について

○ 平成31年度山口県公立高等学校の入学定員について

○ サイバー犯罪被害の未然防止について

○ 学校の安全確保について

○ 高校及び特別支援学校のコミュニティ・スクールについて

○ 梅光学院問題について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 うそ電話詐欺被害の防止対策について、

 高齢者被害の現状や具体的な被害例、及び被害に遭わないための防止対策について伺う。

 との質問に対し、

 昨年のうそ電話詐欺の認知件数は131件、被害総額は約2億1,580万円で、65歳以上の高齢者被害は66件と全体の約5割を占めている。また、本年5月末現在の認知件数は68件、被害額は既に約2億470万円で、高齢者被害は25件と全体の4割近くを占めている。

 具体的な被害の手口としては、息子や孫をかたり、「小切手が入ったカバンをなくした。穴埋めをしなければ大変なことになる。」などとうそを言い、現金をだまし取るオレオレ詐欺や、「株を買うので名義を貸して欲しい。」と言われ、被害者が承諾すると、「名義貸しは犯罪。後日、返金するので500万円立て替えてくれ。」などと言い、現金をだまし取る架空請求詐欺があり、特にオレオレ詐欺の被害者全てが高齢者である。

 被害防止対策としては、本年5月、防犯ボランティアを中心に構成するうそ電話詐欺防止戸別訪問隊を各警察署単位で立ち上げ、高齢者宅を訪問し、直接、注意喚起を行ったり、警察官OBの犯罪被害防止アドバイザーが、高齢者の会合の場に出向き、防犯指導を行っている。

 このほか、振り込め詐欺等被害防止コールセンターでは、捜査過程で押収した名簿等を活用し、被害に遭う可能性の高い高齢者を中心に、電話による注意喚起を行っている。

 また、各金融機関やコンビニエンスストア、移動販売を行う企業と連携し、高齢者への声掛けをするなど、水際対策強化にも取り組んでいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ サイバー犯罪防止対策について

○ 警察官の受傷事故防止対策について

○ 警察学校での教養期間中における適性判断について

○ 児童虐待防止にかかる児童相談所と警察との連携について

○ 災害支援の状況について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号については、「国において、35人以下学級の推進について継続して検討されており、現時点では、その動向を注視すべき。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第2号については、「高校の就学に係る経済的負担の軽減は、一部が既に実施され、今後、国において、その拡充等を検討することとされており、その動向を注視すべき。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第3号については、「国において、給食費未納問題や教職員の働き方改革等、様々な観点から公会計化の議論や検討もなされており、現時点では、その動向を注視すべき。」などの意見があり、採決の結果、賛成なしにより「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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