審査の概要(委員長報告)・平成30年6月定例会 環境福祉

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平成30年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　平成30年7月2日（月曜日）～3日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号、及び第6号については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　資源循環型産業への育成支援や活性化について、
　県では現在どのように取り組んでおられるのか。また、「やまぐち維新プラン」を踏まえて、今後どのように施策展開されるのか。
　との質問に対し、

　現在、再資源化事業者に対し、汚泥や食品廃棄物のリサイクル等の事業化支援や、3Ｒに寄与する設備導入補助、リサイクル製品普及に向けた支援等を実施している。
　新総合計画においては、次世代を担う資源循環型産業を一層強化したいと考えており、今後は、これまでの支援に加え、再資源化事業者、排出者、生産者が一体となった資源循環モデルについて、その構築に向けた取り組みへの支援を検討してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、食の安心・安全対策について、
　食品衛生法の改正により、国際的な衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰ（ハサップ）の導入が、すべての事業者に義務化されるということであるが、特に小規模事業者等にとっては新たな負担となる。スムーズな導入のため、県はどのような取組をされるのか。
　との質問に対し、

　衛生管理計画の策定に向けた講習会や、「食品衛生責任者」等を対象とした衛生講習会に講師を派遣し、周知を図るとともに、小規模事業者等に対しては、実際の製造現場に入って実践的な助言等を行う、「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）支援チーム」を派遣することにより、スムーズな導入を促進してまいりたい。
　との答弁があり、これに関連して、

• 　事業者や業界団体等の意見も取り入れながら、小規模事業者等に過度な負担が生じないよう、きめ細かな支援を検討していただきたい。

　との要望がありました。

　このほか、

• 県民活動促進基本計画について
• 消費者基本計画について
• 「山口ゆめ花博」における環境生活部の取組について
• 性暴力被害者支援について
• LGBT（性的少数者）に係る対応について
• 旧優生保護法に係る認識について
• CO2削減に向けた自転車活用の促進について
• 再生可能エネルギーの導入促進について
• 岩国基地の騒音問題について
• 岩国基地内での環境汚染事故時の立入調査について
• イージス・アショアの配備に係る環境アセスメントについて
• 食の安心相談について
• ごみ減量化の取組について
• 食品ロス削減の取組について

　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　手話言語条例の制定について、
　手話が言語であるとの理解を深めるとともに、広く普及を図り、手話を使いやすい環境づくりを進めることは極めて重要であると考える。このたび検討に着手される条例の趣旨は何か。また、今後、制定に向けてどのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　手話が言語であるとの認識のもと、学校や職場、地域などあらゆる生活場面において、手話を使用しやすい環境づくりを目指すものであり、今後は、条例が本県の実情を踏まえた実効性のあるものとなるよう、関係団体等からなる県障害者施策推進協議会での審議などを通じ、幅広く意見を伺いながら具体的な内容の検討を進めてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、手話以外のコミュニケーション手段の利用促進について、
　手話言語条例の制定は着実に進めていただきたいが、手話と同様に、要約筆記や点字なども大変重要である。こうした手話以外のコミュニケーション手段の利用促進について、今後、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　手話と同様に、要約筆記や点字などのコミュニケーション手段の利用促進は重要であり、要約筆記者や点訳・音訳ボランティアの養成などに努めているところである。今後は、関係団体等の意見を伺いながら、県民への普及や理解促進などに積極的に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　次に、山口東京理科大学薬学部と連携した薬剤師の確保・定着等について、
　本年4月に山口東京理科大学薬学部が開設され、6年後には100人を超える薬剤師が県内に誕生する。県内には、様々な製薬工場や化学メーカーが立地しており、薬剤師の確保・定着等に向けては、こうした強みを生かし、産学公が連携した取組が必要と考えるが、今後どう取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　本県には国内有数の医薬関連産業が集積するとともに、県内各地の薬局では多くの薬剤師が活躍している。県内初の薬学部の開設を契機に、産学公の協議の場を設け、医薬品の品質保証等を担う人材育成や、県民の健康サポートを担う人材の確保、定着に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• がんピアサポーターについて
• 「山口県工賃向上計画」（案）について
• 「山口県自殺総合対策計画」（素案）について
• 放課後児童クラブの運営等に係る市町への支援について
• 「山口ゆめ花博」における健康福祉部の取組について
• 「山口県身体障害者福祉センター」の指定管理について
• 山口県立病院機構中期計画における選定療養費の変更について
• 「山口県地域福祉支援計画」（素案）について
• 子どもの居場所づくりにおける食材提供モデル事業について
• 旧優生保護法について
• 障害児通所支援「放課後等デイサービス」について
• 保育施設のブロック塀の安全点検等について
• 待機児童の解消について
• 保育士の処遇改善について
• 児童虐待等への対応について
• 県立病院機構における有期雇用職員の雇い止めについて
• 肝炎患者の負担軽減について
• 小児糖尿病患者の負担軽減について
• 医療的ケア児への支援について
• 育成学校の体制について
• 「百歳高齢者」への記念品について
• 国保保険者の赤字削減・解消計画の策定等について
• 地域医療構想の進捗状況等について
• 認知症の人の「徘徊」という用語について

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。
　本委員会に付託された意見書案第2号の旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案については、
　国に対し、幅広い範囲で資料を収集し、速やかに実態の把握を進めるよう求め、そのうえで検討を進め、「的確な」救済措置を一刻も早く講じることを求めるものであり、被害者救済を求める本県議会の意思を明らかにした上で、現在国で進められている議論や取り組みを強力に後押しするものなどの意見があり、採決の結果、賛成全員により、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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