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平成30年 (2018年) 7月 6日

議会事務局

平成30年6月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成30年7月2日(月曜日)~3日(火曜日)  所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項にかかる発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。


 まず、「農林業の知と技の拠点」の形成について、

 研究開発や普及、先端技術を駆使できる担い手の育成等の観点から拠点は必要と考えるが、農業大学校と農業試験場の統合に加え、林業指導センター及び畜産試験場についても対象として検討されるのか。また、市町やJA等の農業振興施設との連携について、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 農業分野においても、IoT等の先端技術が広がる中、本県の実情に即した先端技術開発の迅速化を図り、その技術を活用できる即戦力の育成に一体的に取り組むため、農業試験場と農業大学校を統合することとしたところである。

 こうした中、林業指導センターについては、林業と農業は多くの共通の課題を抱えており、同じ視点で取り組むことで課題解決につながることもあると考えるが、畜産試験場については、臭いの問題や草地の確保など独自の課題がある。それぞれの施設が抱える課題や、統合によってどのような効果が得られるのかなどを、今後、基本計画を策定する中で十分に検討してまいりたい。

 また、市町等の農業振興施設との連携については、どのように連携すれば地域や県の農業振興につながるのか、そうした視点も重要と考えており、今後、しっかり検討してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、やまぐち農林水産業成長産業化行動計画(素案)について、

 素案の策定にあたり、これまでの「やまぐち農林水産業活力創出行動計画」の取り組みや成果をどのように捉えているのか、また、現在の課題は何なのか、それらについてどのように新計画に反映されているのか伺う。

 との質問に対し、

 これまでの取組により、首都圏や海外における販路拡大や、農林漁業における新規就業者の確保、就業者の受け皿ともなる集落営農法人等の法人化の進展等の成果を得たところである。

 一方、麦やトマトなどの一部品目では、拡大する需要が生産力を上回っている状況や、法人の一層の経営基盤強化の必要性等の課題が残されている。

 こうした成果や課題を踏まえ、新計画では、需要拡大に対応できる生産力を増強するため、中核経営体を育成し、これらを核とした生産構造へと改革することで、本県農林水産業の成長産業化を実現することを基本的な考え方としたところであり、この実現に向け、積極的に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ やまぐち移住就農促進センターの活用状況について

○ スマート農業の導入に向けた取組及び普及状況について

○ 鳥獣被害対策としてのわな設置基準の緩和について

○ 鳥獣被害対策の担い手確保について

○ 県境、市境における鳥獣被害対策について

○ 山口型放牧による鳥獣被害防止の取組について

○ 鳥獣被害対策への先端技術の活用について

○ GAPの普及・拡大について

○ やまぐち農林水産業成長産業化行動計画における米の目標設定について

○ 家族経営農家への支援について

○ 主要農作物種子法廃止への対応について

○ 山口ゆめ花博に向けた農林水産部の取組について

○ 土地改良事業の予算確保について

○ 県出先機関職員の人事異動の考え方について

○ 農地費の繰越理由について

○ 危険ため池対策について

○ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に向けた具体的対策について

○ CLTの活用による県産木材の利用促進について

○ 林業分野の研究・研修体制について

○ 森林経営管理法の円滑な運営について

○ バイオマス発電所への竹供給について

○ 市庁舎への活用を通じた県産木材の利用促進について

○ 美和町の太陽光発電施設について

○ 祖生地区の治山対策について

○ 太平洋クロマグロの漁獲制限に係る政府要望について

○ 下関漁港の整備について

○ 日本海及び瀬戸内海の水産振興について

○ 密漁の取締状況について

○ 藻場の回復状況及び今後の造成について

○ アワビ、サザエの漁獲量の推移について

○ 水産業の規制改革について

○ キジハタの需要拡大について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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