審査の概要(委員長報告)・平成30年6月定例会 商工観光

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平成30年6月定例会

商工観光委員会審査状況

　平成30年7月2日（月曜日）～3日（火曜日）　所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　新たな成長産業の創出について、
　平成26年4月に策定した「やまぐち次世代産業クラスター構想」に基づく取組成果はどうか。また、新たなヘルスケア産業・バイオ関連産業の育成について、どう取り組むのか。
　との質問に対し、

　民間人材を登用した「イノベーション推進センター」と研究開発補助金による支援により、77の研究開発プロジェクトを組成し、53件の事業化が実現するなど、着実に成果があがってきている。
　ヘルスケアやバイオ関連分野は、これまで取り組んできた「医療関連」や「環境・エネルギー」分野との親和性が高く、技術等の連携・融合により、相乗効果と波及効果が期待できることから、クラスターの取組を発展・拡大させ、より高度なイノベーションや事業成果を生み出すよう取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　次に、生産性向上・人手不足対策について、
　中小企業の人手不足について、県の課題認識と人材確保面の対応はどうか。また、人手不足解消に資する生産性向上に向けた取組への支援や人材育成にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　雇用状況の改善が進む一方で、職種や業種のバラつきなど様々な形で雇用のミスマッチが生じていることから、その解消に向けて8月から「山口しごとセンター」として機能を強化し、若者の人材定着・還流促進に加え、女性・高齢者等の新たな人材確保に努める。
　また、産業振興財団に設置した「生産性向上・人材創造拠点」を中心に、ＩoＴ等の導入促進や人材育成により、県内中小企業の持続的成長に向けた生産性向上の取組を支援していく。
　との答弁がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 維新プラン策定を踏まえた部の取組の方向性について
• 新山口駅北地区拠点施設の整備について
• 山口ゆめ花博と連携した「やまぐち産業維新展」の実施について
• 戦略的な企業誘致の取組について
• 大規模工場跡地の利活用について
• ＩＴ・サテライトオフィスの誘致について
• 県内中小企業の景況判断について
• 創業支援の取組について
• 事業承継対策について
• 中小企業・小規模事業者への支援制度の周知及び支援の充実について
• 山口県よろず支援拠点における支援について
• ルネサス山口工場の閉鎖について

　雇用・人材育成関連では、

• 働き方改革の推進について
• 働き方改革一括法案の成立を受けての県の見解について
• 障害者雇用の促進について
• 女性・高齢者の就業促進について
• 外国人の技能実習制度について

　原発関連では、

• 原発の新規建設・再稼働に係る県の見解及び地元同意について
• 中電が提出した原子炉設置許可申請の取扱状況について
• 上関原発計画及び原子力政策に関する国とのやりとりについて

　労働委員会関連では、

• 近年の労使間紛争の状況について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　観光・スポーツ・文化が連携した取組について、
　「活力みなぎる山口県」の実現に向けて新しいプランも策定されるが、大交流維新を担う部として、どのように取り組んでいくのか。
　また、部が受け持つ幅広い分野が連携して、交流人口の拡大や地域の活性化に取り組む必要があるが、今後どのように取組を進めていくのか。
　との質問に対し、

　明治維新150年の節目の年に大交流維新の実現に向けて、「連携」と「成果」をキーワードに、観光・スポーツ・文化等が一体となった施策の展開に取り組む。
　特に、スポーツイベントや美術館での企画展等は、交流人口の拡大はもとより、地域の活性化に資する重要な取組であることから、観光振興と連携した取組を推進していく。
　との答弁がありました。

　次に、山口ゆめ花博と連携した観光振興について、
　山口ゆめ花博来場者に本県の多彩な魅力をＰＲし、観光振興やリピーター獲得へつなげていく必要があるが、そのための取組をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　ゆめ花博来場者へのＰＲについては、会場内で県内19市町の魅力を紹介するため、各地域の特色を生かしたイベントや展示を行い、県内周遊や、再度の来訪の促進を図ることとしている。
　また、旅行会社とのタイアップによる旅行商品をはじめとして、旅行ルートにゆめ花博を組み入れた商品造成を進めており、地域や旅行会社と連携した本県への更なる誘客拡大や、ゆめ花博の来場者による県内周遊の促進を図っていく。
　との答弁がありました。

　観光振興関連では、

• 明治維新150年における観光振興について
• キャッシュレス化の推進について
• 本県における修学旅行の受入状況について
• フェリーを活用した誘客について
• 観光施設に係る防災対策について
• ＤＭＯによる取組について
• 県内における民泊の状況について
• 外国人観光客数の状況について

　このほか、

• 国際定期便の利用促進に向けた取組について
• 岩国錦帯橋空港ターミナルビル増築のスケジュールについて
• 公共交通機関の維持・活性化について
• 長生炭鉱水没事故に係る要望について
• サイクル県やまぐちの推進について
• キャンプ地誘致の推進について
• 競技団体への支援について
• スポーツ施設の整備について
• 歴史的資源を活かした文化振興について
• 県史編さんの状況について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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