審査の概要(委員長報告)・平成30年9月定例会 土木建築

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平成30年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　平成30年10月9日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第16号については、賛成多数により、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第6号、第10号及び第11号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　治水及び土砂災害対策の強化について、
　県民生活の安心・安全の確保を図るため、来年度においても、治水や土砂災害対策に係る予算を重点的に確保する必要があるが、国の予算要求はどのような状況か。
　また、今回の豪雨災害を踏まえ、治水や土砂災害対策の強化を図るため、政府要望などについて、どう取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　平成31年度の国の予算概算要求において、「防災意識社会」への転換に向けて、ハード対策・ソフト対策を総動員した防災・減災対策を推進するため、対平成30年度予算比で1．2倍の要求がされているところである。
　県としては、近年、浸水被害を受けた河川の再度災害防止対策等の早期実施と、土砂災害が発生した箇所等における土砂災害防止施設の整備を着実に進めるため、今後、具体化する国への予算要望にあたっては、国の動きを注視しながら、県東部を中心に大規模な被害が生じたこのたびの7月豪雨災害の状況も踏まえ、必要な予算の確保を、国に強く要望していく。
　との答弁がありました。

　次に、山陰道並びに山陰道に繋がるアクセス道路の建設促進について、
　山陰道の建設については、山口県内は未着手区間が約65％という状況であるが、全線の早期開通に向けて、どのような取組をされているのか。
　また、山陰道から観光地に繋がるアクセス道路の整備も課題と考えるが、どのように取り組まれるのか。
　との質問に対し、

　県では、山陰道全線の早期整備に向け、これまでも政府要望や中国地方知事会等の活動を通じて、国へ要望してきたところである。
現在、国において、長門・俵山道路については、主要構造物を含む改良工事が概ね完成し、平成31年度の全線開通に向け、鋭意工事が進められている。
　このほか、平成28年度には「俵山～豊田」間が「俵山・豊田道路」として、平成29年度には、阿武町の木与地区が「木与防災」として新規事業化され工事着手に向けた準備が進められている。
　さらに、未着手区間については、優先整備区間のルート案の検討など、事業化に向けた手続きが進められている。
　また、アクセス道路については、県において、各地区のＩＣから角島や元乃隅稲成神社等への改良工事を実施しているほか、主要な観光地に円滑に誘導できるよう、案内看板の整備等に取り組んでいる。
　県としては、今後とも、事業中区間の整備促進や優先整備区間を含む未着手区間の早期事業化について、関係市町とも連携しながら、国へ強く働きかけていくとともに、地域全体の活性化に繋がるよう、アクセス道路の整備を進めるなど、全線の早期完成に向け、精力的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 洪水時におけるダムの操作について
• 西日本豪雨からの復旧及び再発防止に向けた取組について
• 災害時における道路規制情報等の提供について
• 内水ハザードマップの策定について
• 土砂災害対策及び河川氾濫への対応について
• 国道187号の災害対応について
• 下関港の高潮対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水の安定供給体制の強化について、
　産業を支える工業用水を安定的に供給することは、「やまぐち維新プラン」を実現していく上でも重要な使命であり、震度7を記録した北海道胆振東部地震をはじめ、近年の大規模災害等を考えると、災害に強い施設整備が必要であることから、老朽化・耐震化対策を講じていかなければならないと考えるが、工業用水の安定供給を継続していくために、企業局として、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　企業局では、昨今の大規模災害の発生や、今後、施設の老朽化が急速に進行することが見込まれること等を踏まえ、平成25年度から平成34年度を計画期間とする「工業用水道事業施設整備10か年計画」に基づき、厚東川第2期ルートバイパス管布設事業や木屋川工業用水道二条化事業などの老朽化・耐震化対策を行っている。
　現在、平成31年度から10年間を計画期間とする企業局第4次経営計画の策定に合わせて「施設整備10か年計画」の見直しを行っ】ているところであり、今後も施設の老朽化・耐震化対策を計画的・効率的に推進することとしている。
　また、工業用水の安定供給体制の強化を図るため、周南地区における新たな水源となる島田川工業用水道事業の着実な推進や宇部・山陽小野田地区における供給体制の再構築等の取り組みを進めることにより、「やまぐち維新プラン」に掲げる「活力みなぎる山口県」の実現に貢献したいと考えている。
　との答弁がありました。

　次に、菅野発電所の故障に関して、

• 発電機の分解調査及び復旧に要する費用ついて
• 発電停止による電力料収入への影響について
• 再発防止策について

　などの発言がありました。

　このほか、

• 発電施設の新設について
• ダムへの土砂堆積による発電への影響について
• 発電施設の老朽化に伴う今後のリプレイス計画について
• 島田川工業用水道事業における料金単価及び需要開拓の取組について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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