審査の概要(委員長報告)・平成30年9月定例会商工観光

ページ番号：0025628 更新日：2018年10月12日更新

平成30年9月定例会

商工観光委員会審査状況

　平成30年10月9日（火曜日）～10日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　「やまぐち産業イノベーション促進補助金」の創設による研究開発・事業化の推進について、
　今回の補正予算で3つの事業が計上されているが、その狙いは何か。また、今後具体的にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　「次世代産業イノベーション推進事業」については、「バイオ関連分野」を補助対象に加えた新たな補助制度を創設し、既存分野との相乗効果と多様な波及効果が得られるよう、支援体制を充実し、企業の事業化に向けた取組を支援していく。
　「航空機・宇宙機器研究開発促進事業」については、航空機メーカーに対して訴求力のある新製品の開発を支援することにより、一貫生産体制の構築を加速化し、本県航空機・宇宙機器産業の裾野の拡大と競争力強化に取り組んでいく。
　「ＩｏＴビジネス創出促進事業」については、地域間・国際間競争に打ち勝つ、ＩｏＴやＡＩを活用した新ビジネスの創出を図るため、研究会の設置や企業の研究開発を後押しする補助金の創設により、山口発の新ビジネスの創出とＩｏＴ導入促進に取り組み、県内企業のＩｏＴイノベーションを支援していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

バイオ関連産業の推進について
「山口県航空宇宙クラスター」の構成企業について

　などの発言や要望がありました。

　また、新たな労働計画の策定を踏まえた雇用・人材対策について、
　企業の人材確保が喫緊の課題となる中、「山口しごとプラン」の策定も踏まえ、今後の雇用・人材対策にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　「山口しごとプラン」に、「働き方改革の推進」「産業人材の確保」「産業人材の育成」の3つの柱を立て、関係機関等とも連携し雇用促進や県内企業のニーズに応じた産業人材を確保する。さらに、若年層へのキャリア教育の推進や技能・技術の円滑な継承と振興等により、将来の本県産業を担う人材を育成する。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

「山口しごとセンター」の利用実績について
県外人材の就職支援について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

県内中小企業の景況について
チャレンジプラン活力指標の達成状況について
空き店舗を活用した創業促進の取組について
山口県産業技術センターにおける特許出願等の支援について
災害発生時における水素の活用について
北浦地域における企業誘致の取組について
企業の本社機能移転に係る県税の特例措置について
7月豪雨災害に係る県内企業への対応について
女性創業セミナーの取組状況について
アベノミクスの県内産業への影響について

　雇用・人材育成関連では、

働き方改革の推進について
女性の就業促進について
障害者の雇用率について
外国人労働者の受け入れについて
外国人技能実習生の状況について
日立製作所笠戸事業所の解雇問題について

　原発関連では、

四国電力伊方原発3号機再稼働に係るリスクについて
上関原発原子炉設置許可申請の現在の取扱いについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　山口ゆめ花博等と連携した観光振興について、
　ゆめ花博やアフターＤＣなど交流人口拡大の絶好の機会となる大型イベントが続くが、ゆめ花博については、県内外からのツアー商品の造成や外国人観光者の誘致にどのように取り組んでいるのか。
　との質問に対し、

　国内外からの誘客については、東京・大阪での観光情報発信会や、韓国をはじめとする重点5市場に配置している観光プロモーターを通じて、旅行会社に対し、山口ゆめ花博と県内観光地を結びつけた旅行商品造成を働きかけた結果、多数の旅行商品が造成され、着実な成果が現れている。
　今後とも、こうした大型イベントに際しては、関係部局が連携して取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　また、「サイクル県やまぐち」について、
　3年目を迎えた「サイクル県やまぐち」の成果を発展させていくため、今後どのような方向性で取り組みを進めようとしているのか。
　との質問に対し、

　先日開催したシンボルイベントは多くの来場者を得て盛況であり、こうしたサイクルイベントがより地域に密着したものとなるよう、市町等と連携しながら、交流人口の拡大や地域活性化に向けた取組を積極的に進めていく。
　との答弁がありました。

　観光振興関連では、