審査の概要(委員長報告)・平成31年2月定例会 土木建築

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平成31年2月定例会

土木建築委員会審査状況

　平成31年2月5日（火曜日）～6日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第19号、第28号、第30号、第46号、第53号及び第62号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第16号、第17号、第36号、第39号、第54号、第56号、第60号及び第61号の議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　防災・減災、国土強靭化のための緊急対策について、
　平成31年度当初予算案は、国の「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」と連携し、県においても「災害に強い県づくり」にしっかりと取り組むこととされている。
　特に、河川改修や土砂災害対策は事業費が大幅に増加しており、評価するところであるが、緊急対策として事業の実施をどのような方針で進められるのか。
　との質問に対し、

　近年、記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発化・激甚化しており、本県でも、昨年の7月豪雨をはじめ、10年間で5回の豪雨による甚大な被害が発生している。
　こうした災害から県民の生命・財産を守るためには、防災のための河川、砂防等、重要インフラの機能の維持・強化を推進し、被害の防止・最小化等を図ることが極めて重要であると認識している。
　このため、県では、国による「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の予算も活用しながら、今後起こりうる大規模な自然災害等に備えて、治水や土砂災害対策を集中的に実施していく。
　具体的には、氾濫による危険性が特に高い区間における河川の改修や、土石流から避難所や避難路などを保全する砂防堰堤の整備などを、緊急性や事業効果の高い箇所から、重点的・計画的に進めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 「防災意識社会」への転換に向けたソフト対策について
• 公共土木施設の老朽化対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、空き家対策の充実について、
　来年度当初予算において、新たに空き家の発生抑制に取り組むこととしているが、取り組みを行う経緯や必要性をどのように捉えているか。
　また、この取り組みは全国的に先進的なものであり、成果を出していくことが重要と考えるが、事業の目標や展望について伺う。
　との質問に対し、

　本県の空き家率は全国平均を上回っており、これまで空き家の利活用や適正管理の推進に、市町と連携して取り組んできたところである。
　こうした中、空き家は今後も増加する見込みであることから、国の計画において既存住宅の流通促進による空き家の発生抑制が掲げられ、改正宅建業法においても、既存住宅の取引時に建物状況調査の実施について、あっせんの有無を示すことが義務付けられた。
　これらを踏まえ、県民が既存住宅を安心して売買するための取り組みとして、売買時点の状態を把握するための「建物状況調査」及び瑕疵などのトラブルから消費者を保護するための「既存住宅売買瑕疵保険」に対する補助制度を創設したところである。
　県としては、補助制度の積極的な周知を図り、県民の方に活用していただくことを通じて、この制度が定着し、空き家の発生抑制につながるよう、市町や関係団体と緊密に連携し、全国的にも先進的な空き家対策の充実となるよう、積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 建設ＩＣＴ導入普及推進事業について
• 下関港沖合人工島のクルーズ船専用岸壁の整備について
• 下関北九州道路の早期事業化について
• 民間建築物の耐震改修促進について
• 来年度における公共事業の執行について
• 道路・河川の維持管理の充実について
• 流域下水道事業について
• 土木建築部における再編関連特別地域整備事業について
• 道路標識の維持管理について
• 岩国大竹道路について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　企業局第4次経営計画について、
企業局においては、新たに策定する第4次経営計画に基づき、安定した経営基盤のもと、電気事業及び工業用水道事業を進めていただきたいと考えるが、計画を着実に実施するため、どのように進行管理を図られるのか。
との質問に対し、

　第4次経営計画においては、重点課題や収支計画に関する目標値として「経営管理指標」を設定している。
　具体的には、電気事業では「平瀬発電所建設事業の進捗率」など4指標、工業用水道事業では「安定供給達成率」など5指標、その他として「資格の新規取得者数」など4指標、合計で13の指標を設定している。
　これらの進捗状況については、毎年度、企業局内において内部評価を行った後、外部の有識者で構成される「山口県企業局経営計画委員会」による評価を受けることとしており、指標の達成度合いを次年度以降の計画の実施に反映させる、マネジメント・サイクルを活用した進行管理を行うことにより、計画を着実に実行してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、島田川工業用水道事業に関して、

• 総事業費の増加理由について
• 総事業費増加に伴う給水単価への影響について
• 需要開拓の状況、受水企業の見通しについて

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 小水力発電開発促進支援事業の内容について
• 木屋川工業用水道二条化事業の進捗状況及び事業効果について
• 菅野発電所の復旧・運転再開に向けた進捗状況と運転停止に伴う電力料収入への影響について
• リパワリング事業の実施による発電所運転停止期間への影響について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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