審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会農林水産

ページ番号：0025639 更新日：2019年12月13日更新

令和元年11月定例会

農林水産委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

農林水産委員会委員長報告書

　農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、集落営農法人連合体の育成について、
　農業における課題として、高齢化や後継者がいないなど、農業経営を辞めざるを得ないという状況もある中で、連合体は新規就業者の受け皿になると考えるが、経営継承の視点も含め、その育成をどのように進めていくのか。
　との質問に対し、

　専門的な知見を有した連携推進コーディネーターを中心として連合体の県内全域への展開を加速化しながら、新規就業者等の雇用力を更に高めるため、これまでに設立された連合体を育成する中で蓄積してきたノウハウも活用し、農地の集積、集約による経営規模拡大や新たな共同事業の導入など、経営基盤の強化に向けた取組を進めてまいりたい。
　また、集落営農法人構成員の高齢化が進んでおり、法人の合併や連合体への移行等の動きが一層増加すると見込まれることから、これまで法人が守ってこられた農地や農業用施設等の経営資産の円滑な継承についても、しっかりと対応してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、農業における労働力確保対策について、
　他県では、農作業の繁忙期と地元企業の作業閑散期をマッチングする異業種間連携の取組により農作業を進めている事例があると聞いている。
　農業における労働力不足や担い手不足に対応していくため、これまでの日本一の担い手支援策に加え、労働力確保に向けた新たな取組が必要と考えるがどうか。
　との質問に対し、

　農業分野における労働力確保は大変重要な課題であることから、県とＪＡグループとでワーキンググループを7月に設置し、県域での労働力補完体制の構築に向けた検討を行っているところである。今後とも、担い手支援策を積極的に推進しながら、ＪＡグループ等と緊密に連携し、スピード感を持って対応してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、やまぐち森林づくり県民税関連事業について、
　知事が森林づくり県民税の継続を表明されたが、これまでの事業地の一部で植生の回復に遅れが見られる課題があることから、森林の新たな整備手法について検討するとのことだがどのように対応するのか。
　また、その他の県民税関連事業のあり方等を含め、今後、どのように検討を進めるのか。
　との質問に対し、

　現行の強度間伐や竹林整備の手法については、事業効果の早期かつ確実な発揮に向けて、現地調査結果を踏まえ、事業対象地の様々な状況を確認し細かく対応できるよう、見直しを検討してまいりたい。
　また、県民税関連事業については、今後、パブリックコメントを実施し、森林づくり推進協議会において議論いただいた上で、令和2年2月定例会において、予算案等をお示ししたい。
　との答弁がありました。

　このほか、農業関係では、