審査の概要(委員長報告)・令和元年11月定例会 商工観光

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令和元年11月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和元年12月9日（月曜日）～10日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第24号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　大都市圏への県産品の売り込みについて、
　人口減少に伴い、地域経済の縮小が懸念される中、県内経済の活性化に向けて、大都市圏への売り込み強化により地域外からの需要を取り込むことが重要であるが、今後どのような取組が必要と考えているのか。
　との質問に対し、

　地域商社をはじめ、市町や関係団体等と連携した「オールやまぐち」による体制のもと、新たなご当地商品の開発や、合同商談会の開催、キッチンカーを活用した実証実験等の取組を進め、これらの取組を通じて、訴求力ある商品や安定取引ができる商品の必要性、商談後のバイヤーへの継続的アプローチの重要性など、今後の課題を整理したところである。
　これらの課題を踏まえ、今後は、地域商社のブランディング機能を活用した新商品の開発や、複数商品を組み合わせた新たな商品群の形成、地域商社の営業代行機能を活用した販路開拓やフォローアップの強化などにより、一層の売り込み強化を推進し、事業者の売上拡大につなげていく。
　との答弁がありました。

　次に、若者の県内就職の促進について、
　県内企業の人手不足が深刻な課題となる中、将来にわたり持続的成長を図る上で、次世代を担う若者の県内就職促進が重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　若者の大都市志向や大企業志向等により、県内にある多数の優れた企業の存在が十分知られていないことから、県内企業の魅力を学生に周知する取組を強化する必要がある。
　このため、これまで高校3年生を対象に実施していた就職フェアの対象を1、2年生や保護者にも拡大するとともに、大学生向けのインターンシップでは、期間の短縮など参加形態を工夫し、参加の促進に努める。
　また、歯止めがかからない若者の県外流出は、女性においてその傾向が顕著であることから、働き方改革を進める中で、女性が働きやすい職場環境づくりを促進し、女性が就職したいと思える雇用の場の創出に努める。
　さらには、来年1月から運用を開始する「ぶちエエやまぐち！就職アプリ」等の活用により、情報発信の一層の充実を図り、県内就職につなげていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 広島県・福岡県への進学者のＵターン就職の促進について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• アセアン地域における中小企業の海外展開支援について
• 大規模工場跡地の企業誘致の受け皿としての利活用について
• ＩＴ人材の確保・育成について
• 空き店舗を活用した創業支援について

　雇用・人材育成関連では、

• 山口しごとセンターに係る指定管理者の選定等について
• 多様な人材が活躍できる職場環境の整備について

　原発関連では、

• 上関原発建設計画に係る商工労働部の役割について
• 上関原発建設計画に係る山口県議会の意見書について
• 「上関原子力発電所の安全確保等に関する連絡調整会議」の構成員及び開催状況について

　労働委員会関連では、

• 労働委員会委員の構成・選任基準について
• 不当労働行為の救済命令について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　アセアン地域との交流について、
　10月29日から11月1日にかけて、知事や副議長がシンガポールを訪問されたが、どのような成果が得られたか。
　また、その成果を踏まえ、アセアン地域との交流に今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　今回の訪問では、シンガポール山口県人会との意見交換等を通じて連携を強化するとともに、今後の更なる海外展開に向けて、プロモーションやトップセールスを行ってきた。
　これらを通じて、ふるさと山口に対する強い思いを持つ現地県人会との連携の重要性や、本県の多彩な観光資源や物産のポテンシャルの高さを再認識したところである。
　今後は、シンガポール山口県人会との連携を一層深めるとともに、アセアン地域全体に視野を広げて、ハノイ、ホーチミン等、各地の県人会とのネットワーク形成に取り組むこととし、そのネットワークを最大限に活用し、効果的な海外展開につながっていくよう、関係部局と連携し、情報共有及び事業推進に努めていく。
　との答弁がありました。

　次に、競技力の向上について、
　2011年の山口国体において、天皇杯・皇后杯を獲得して以降、順位が低迷した要因と、最近、順位が上がっている要因は何か。
　また、スポーツ推進計画に定める、国体10位台の回復・定着に向け、どのように取り組みを進めていくのか。
　との質問に対し、

　山口国体以降、競技によっては、選手が県外に活躍の場を求めたり、ジュニア選手の育成が遅れたこと等により、全体として競技力が低下したことが低迷の要因である。
　このため、有望競技の重点化や成年選手の確保等による選手強化、ジュニア選手の発掘から一貫した選手育成に取り組んできたところであり、茨城国体では、これらの成果が現れてきたと考えている。
　今後は、有望競技の重点的支援、ジュニア選手の発掘・育成、指導者養成等をさらに進め、国体10位台の回復・定着に向け、関係団体と一丸となって「チームやまぐち」の強化に取り組む。
　との答弁がありました。

　次に、観光振興関連では、

• クルーズ船の誘致について
• 韓国からのインバウンド誘客について

　このほか、

• 台湾との国際チャーター便について
• ホストタウンの取組状況について
• スポーツ・文化関係施設における公の施設の見直しについて
• 文化プログラムの取組実績及び今後の取組について
• 県史編さんの状況について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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