審査の概要(委員長報告)・令和元年6月定例会 環境福祉

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令和元年6月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和元年6月24日（月曜日）～25日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第1号及び第5号のうち本委員会所管分、並びに議案第6号から第8号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　県民ゆめはなアクション推進事業について、
　県では山口ゆめ花博の成果をこの事業にどのように反映されたのか。また今後、どのような取組を展開していくのか。
　との質問に対し、

　山口ゆめ花博において、多くの県民にボランティアやイベントへの参加をいただき、達成感や充実感といった成功体験を得られたことが、「県民活動参加の機運醸成」につながったものと考えている
　本事業においては「山口ゆめ花博基金」活用検討委員会の意見も踏まえ、ゆめ花博に参加されたボランティアが継続的に活動できる場を提供する仕組みづくりを行うとともに、ボランティアの輪を県下全域に広げる取組を展開していく。こうした取組により、ゆめ花博後もボランティア活動を継続する意思を示された「ゆめはなアクション参加者」を中心に、県民活動の定着、県全体における県民活動の活発化につなげてまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、安心・安全なまちづくりについて、
　滋賀県大津市における、散歩中の園児が車同士の衝突に巻き込まれた交通事故や、神奈川県川崎市における、通学バスを待っていた児童等が襲われた事件を受け、本県ではどのような対策を行ったのか、また、今後どのような取組をしていくのか。
　との質問に対し、

　この度の事件事故を受け、各市町及び関係団体への迅速な情報提供と注意喚起を行うとともに、連携して県民に対する広報啓発活動を行った。
　今後の取組として、特に高齢ドライバーによる交通事故の防止対策では、県警と連携し、運転免許証を自主返納した高齢者への支援策の周知にこれまで以上に努めるとともに、犯罪の抑止・防止に向けては、引き続き、防犯ボランティア等の協力による登下校時の見守り活動などに取り組んでいく。
　今後とも、関係機関と連携し、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 男女共同参画の推進について
• ＤＶ及び性暴力の相談体制について
• 西沖の山石炭火力発電所の環境影響評価等について
• 山口県地球温暖化対策実行計画について
• エコ・オフィス実践プランについて
• 動物愛護管理法改正について
• 大島大橋の送水管復旧状況について
• 食品ロス削減について
• 野生鳥獣保護管理対策について
• 秋吉台エコ・ミュージアムの老朽化対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　地域の医療提供体制の確保について、
　本県の医師の高齢化が顕著となる中、今後どのような医師確保計画を策定し、計画に基づく若手医師の確保対策にどう取り組むのか。
　また、持続的な地域医療提供体制の確保に向けて、地域医療構想と医師確保対策を一体的に推進する必要があると考えるが、どのように連携して取り組むのか。
　との質問に対し、

　医師確保計画について、今後国が示す医師偏在指数の確定値に基づき、県全体及びそれぞれの医療圏に応じた目標や対策を策定するとともに、計画に基づく若手医師の確保対策として、県内出身の山口大学医学生の県内定着に向けたきめ細かい支援体制づくりや、医師多数県からの医師の派遣による県全体の医師確保などについて、実効性が上がるよう検討を進めてまいる。
　また、それぞれの医療圏での「地域医療構想調整会議」において、地域で不足する医療機能等の検討を深め、これを踏まえた医師確保対策に取り組むことにより、地域医療構想と一体的に医師確保対策に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　次に、山口県手話言語条例（仮称）素案について
　手話で生活できる地域社会の実現に向け、本県の特徴を活かしてどのような条例としているのか。
　また、条例を実効性のあるものにするため、県民の手話に対する関心や理解を深めるとともに、手話の普及や習得機会の確保にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　この条例は、手話は独自の体系を有する言語であるという認識に立ち、県・市町・県民・事業者等が一体となり、全県をあげて、手話の普及や習得機会の確保に取り組むことを理念とし、当事者団体の意向も踏まえ、手話で生活できる地域社会の実現に向けた決意を示すとともに、聴覚障害者が、乳幼児期から家族と共に手話を習得できる環境の整備を基本的施策として掲げている。
　また、この条例を実効性のあるものとするため、イベント等を通じた県民への手話の周知や学ぶ機会の拡大、乳幼児期のろう児とその家族が共に手話を習得できる家族同士の交流の場の開設等、具体的な施策を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 民生委員の定数に関する条例の一部改正について
• 子どもの医療費について
• 医療・介護の提供体制の構築について
• 国民健康保険制度について
• 山口県たばこ対策ガイドライン（第3次）素案について
• 献血の推進について
• 加齢性難聴者に対する支援について
• 放課後等デイサービス事業所における児童指導員の資格要件について
• 病児保育の充実について
• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等について
• 子育て支援について
• 新生児聴覚スクリーニング検査について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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