審査の概要(委員長報告)・令和元年9月定例会 環境福祉

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令和元年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和元年10月1日（火曜日）～2日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第6号及び第9号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部関係では、
　地球温暖化対策の推進について、
　「地球温暖化対策実行計画」改定着手の背景及び今後策定される「地域気候変動適応計画」の内容はどのようなものか。
　また、「地域気候変動適応センター」はどのような役割を担うのか。
　との質問に対し、

　「実行計画」については、現行計画の策定後、気候変動適応法が施行されるなど、国において地球温暖化対策を巡る大きな動きがあったことから、県としても、国の政策を踏まえつつ、県の関連計画等との整合を図りながら改定することとした。
　「適応計画」については、国から示されている計画の構成例を参考に、地域における気候の特徴や気候変動影響の将来予測等について関連情報の収集や分析を行い、環境審議会での審議等を経て策定してまいる。
　また、「適応計画」の策定に併せ検討する「適応センター」は、既存施設を活用し、気候変動に関する情報収集・発信ができるような拠点機能の役割を担う施設が想定される。
　との答弁がありました。

　次に、野犬対策について、
　周南地域においては、具体的にどのような対策に取り組み、周南地域での取組を他の地域にどのように広げていくのか。
　また、動物愛護管理法の改正に伴い「山口県動物愛護管理推進計画」を見直すのか。
　との質問に対し、

　本年7月「周南地域の野犬問題に関する連絡協議会」を設置し、具体的な捕獲対策の強化として、人的体制の強化、檻等の機材の整備、警察署との連絡体制の整備などを実施した。
　そして、周南地域の取組は、他地域の保健所においても、手法や成果を情報共有しており、そのノウハウを活かし、有効な対策を講じてまいる。
　また、動物愛護管理推進計画の見直しについては、今年度中に着手したい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 県民活動の促進について
• 性の多様性について
• 女性の活躍促進について
• DV対策について
• 廃棄物対策について
• 食品ロスの削減について
• 廃プラスチック対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、健康福祉部関係では、
　地域の医療提供体制の確保について、
　地域医療構想の実現に向けて、県が積極的に役割を果たし、地域での具体的な検討を促進する必要があると考えるが、現状及び今後の方向性を伺う。
　また、この度の厚生労働省による「再検証が求められる公立・公的医療機関一覧」の公表を県はどう受け止め、今後どのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　各医療圏に設置している地域医療構想調整会議において、病床機能の転換状況や診察実績等の状況を踏まえ、地域で不足する機能等の課題の提示や、地域医療構想アドバイザーの助言などにより協議を重ねている。
　今後とも、より効率的で質の高い医療提供体制を構築していくため、各圏域の実態に即した議論を進めて行く。
　また、この度の公表内容について、県としては、各医療圏における検討の材料と受け止めているが、画一的なデータ分析だけでは判断できない診療領域や地域の実情があると考えている。
　今後は必要な医療機能が各地域で確保されることを前提に、在宅医療や介護サービスなどの幅広い地域の実態を十分に踏まえながら、地域医療構想の最終年にあたる令和7年のあるべき姿に向け、地域医療構想調整会議で協議を重ねてまいる。
　との答弁がありました。

　次に、障害者が活躍する共生社会の実現について
　手話で生活できる環境づくりに向け、各関係機関の役割に基づく、継続的な手話の普及や習得機会の確保などに向け、県は今後どのように取り組んでいくのか。
　また、山口県手話言語条例制定を契機とした地域共生社会の実現に向け、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　本年12月に開催するキックオフイベントをはじめ、既存のイベント等も活用して継続的に手話の普及に取り組むとともに、市町や関係団体とも連携し、各地域における手話教室や手話サロンの拡充、聴覚に障害のある子どもとその保護者が親子で自然に手話を習得できるような交流の場の創出・拡充の検討に努めてまいる。
　また、これらの取組とも呼応しながら、地域の困りごとを住民相互の助け合いにより解決する仕組みづくりなど、市町における取組への支援を進め、障害者が地域で安心していきいきと暮らしていける地域共生社会の実現に向け、一層取り組んでまいる。
　との答弁があり、これに関連して、

• 手話の普及及び習得機会の確保に向けた財政上の措置について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 成年後見人について
• 福祉医療費について
• 性的少数者の自殺対策計画の位置づけについて
• 地域包括ケアシステムについて
• 発達障害児の支援について
• 就労継続支援B型事業所の報酬減に伴う影響について
• 幼児教育・保育の無償化について
• 子育て支援・少子化対策の推進の状況及び子育て支援・少子化対策に関する施策についての報告について
• 特定妊婦に対する支援について
• 児童虐待件数について
• 保育所の質の向上について
• 家庭的養護の推進について
• 学童保育について
• 環境保健センターについて

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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