審査の概要(委員長報告)・令和元年9月定例会 総務企画

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令和元年9月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和元年10月1日（火曜日）～2日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第5号及び第7号のうち本委員会所管分、並びに第3号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、
　第2期総合戦略の策定にあたり、東京一極集中の是正や合計特殊出生率の向上等は、一朝一夕に解決するのは難しく、これまでの取り組みの延長では課題の解決はできないと考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　地方創生についてはこれまでの取り組みの中で、企業誘致などによる若者の雇用の場の創出や、観光交流の推進による交流人口の拡大などが図られる一方、若者を中心とする県外流出の流れが変わらないことや、合計特殊出生率の伸び悩み等により、県の最重要課題である人口減少に歯止めがかかっていない。
　国に対しては対策を求める一方、県としても現行の総合戦略の成果や課題を長期的な視野で検証し、地方創生の観点からの「やまぐち維新プラン」の再構築などにより対策を強化・継続するとともに、Society5.0、関係人口創出・拡大などの新たな視点も取り入れながら、第2期総合戦略を策定してまいる。
　人口減少問題は解決しなければならない課題であり、県民の皆様に希望を持っていただける戦略の策定に全力で取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、行財政構造改革について、
　公の施設の見直しの中で、関係市町とさらに協議するものと整理された12施設については、地元市町としっかり協議を重ねた上で見直し方針を策定することが重要と考えるが、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　この12施設については、見直しの方針が固まったものではなく、現時点における検討の方向性を地元市町に説明させていただいた段階である。今後、地元市町と十分協議を重ね、ご意見も伺いながら、これから県が担うべき広域的・専門的なサービスの在り方を見据えて、施設ごとに見直しの方向性を整理してまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、行財政構造改革関連では、

• 12施設を選定した考え方や今後の市町との協議の進め方について
• 会計年度任用職員制度の導入に伴う行財政構造改革への影響について

　などの発言や要望がありました。

　次に、イージス・アショアに関連して、
　イージス・アショアの配備については、防衛の観点から、国による配備の提示について一定の理解は示すものの、地元には依然として多くの不安や懸念があり、これらを払拭するためには、国において地元の声に丁寧に対応していただく必要があるが、今後、現地調査を経て国が行う再説明に対して、県はどのように対応するのか。
　との質問に対し、

　国は、西台の標高の測量調査の後に、こちらからの文書照会の回答と併せ、改めて適地調査の結果について説明するとされている。
　県としては、これまでも、地元への丁寧な説明を求めるとともに、4度にわたる文書照会等も実施してきたが、地元には、依然として安心・安全への不安や懸念があることから、国には住民への詳細で分かりやすい説明を尽くしていただくとともに、県としても、説明が不十分と思われる点については、国に質していくこととしている。
　県としては、国の防衛政策を尊重する一方、県民の安心・安全を守る立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、地元市町と連携しながら、国に対し、地元の意向に沿った真摯な対応を求めていく。
　との答弁がありました。

　次に、本会議において、山口県と秋田県の配備候補地の関係性についての質問があったが、県の見解について、明確な答弁をお聞きしたい。
　との質問に対し、

　国からは、現在示している配置で最も効果的に全国をカバーできるとの説明を受けている。
　いずれにしても、配備候補地の選定を含め、イージス・アショアの配備に関する判断は防衛政策を専管する国が行うものであり、県としては、国の防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で引き続き適切に対応してまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、イージス・アショア関連では、

• 国による再説明の内容等について
• 秋田県知事の発言の受け止めについて
• 阿武町長の発言への対応について
• 県の基本姿勢について
• 地元市町との意見交換について
• ハワイ実験施設の視察について

　などの発言や要望がありました。

　次に、下関市立大学の教員採用に関連して、
　本会議において、法令等の違反に対する県の是正指導の必要性に関する質問に対して、対応を注視するという答弁があったが、これについて説明を求める。
　との質問に対し、

　「注視」という言葉は予断を持って使ったものではなく、学校教育法の関係については文部科学省において、また、定款及び学内規程については、まずは、設立団体である下関市において判断されるべきものと考えており、県としては文部科学省及び下関市の対応を見守ってまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、岩国基地問題では、

• 最近の騒音の状況について
• 空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）の実施基準について
• ＣＱ実施に伴う住民生活への影響について
• ＣＱ実施前の光学着陸装置を用いた訓練について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 県庁へのテロ予告に対する損害賠償請求について
• 5Ｇの活用について
• ＩＴ化等の推進について
• 新たな時代の人づくりについて

　などの発言や要望がありました。

　終わりに、請願について御報告申し上げます。
　本委員会に付託された請願第1号については、
　「現行の日米地位協定に課題があることは十分認識しているが、県議会として平成28年に全会一致による意見書を提出し、執行部では渉外知事会を通じた具体的な要望が行われ、国の取り組みの中で補足協定が実現するなどの成果もあらわれており、現時点で、改めて意見書を提出する状況にはない。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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