審査の概要(委員長報告)・令和2年11月定例会土木建築

ページ番号：0025657 更新日：2020年12月11日更新

令和2年11月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和2年12月7日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第5号から第7号まで、第16号及び第39号から第50号までの議案18件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　上関大橋損傷に伴う県の対応について、
橋の本格的な復旧の見込みはいつになるのか。また、橋の早期復旧と住民に寄り添ったきめ細やかな対応について、土木建築部の考えを伺う。
　との質問に対し、

　今回の損傷は、全国的にも事例がなく、超音波試験やファイバースコープによる目視調査等を行い損傷原因の究明を図るとともに、現在の橋の状態を検証し、橋の応力解析等を行った上で復旧工法を検討する必要があり、検証や解析には多くの時間を要することから、現時点で復旧の見通しを示すことは困難と考えている。
　上関大橋は、上関町長島に通じる唯一の橋で、利用者にとって不可欠な社会基盤であるため、12月7日から通行規制を一部緩和したとはいえ、いまだ通行車両を制限している現状を早急に改善する必要があることから、まずは、上関町からも強く要望をいただいている、車両の通行制限の段階的な緩和を目指し、スピード感を持って応急工事を実施しているところである。
土木建築部としては、住民の方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう専門家の助言を得ながら全面復旧に向け全力で取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

一部緩和した通行規制の周知方法と渋滞の状況について
通行規制緩和の今後の見通しについて
全面復旧に向けた意気込みについて
緊急車両の通行について
臨時渡船に係る今後の支援について

　などの発言や要望がありました。

　次に、防災・減災、国土強靱化の推進について、
　建設業界からも防災・減災などの推進の声は強く、国においても新しい5か年計画の検討も本格化している中で、県として、防災・減災、国土強靱化を進める公共事業費の確保にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　県では、国の3か年緊急対策なども活用しながら、防災・減災対策をはじめとした公共事業費の確保に努めてきたが、この緊急対策は、本年度が最終年度であることから、緊急対策終了後においても特別枠による予算の確保が図られるよう、政府要望や知事会などを通じて要望してきた。
　こうした中、国においては、防災・減災、国土強靱化のための新たな5か年の対策を取りまとめ、初年度については、令和2年度第3次補正予算における措置が検討されているところである。
　県としては、こうした国の予算も積極的に活用しながら、防災・減災、国土強靱化の推進に必要な公共事業費の確保に努めていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

計画的・効率的な取組の推進について
債務負担行為の考え方について

　などの発言や要望がありました。

　次に、農業試験場の跡地利用に関連した道路網整備について、
　県道山口防府線の山口市宮島町から大内矢田地区までは、現在も慢性的に渋滞が発生しており、渋滞対策を早急に進めていく必要があると考えるが、県の所見を伺う。
　との質問に対し、

　県道山口防府線の渋滞対策については、今後、山口市と連携し、長期的な視点で検討を進めることとしている道路網の充実・強化策に基づき、緊急性や交通の分散に向けての有効性等を踏まえ、効果的・効率的な取組を計画的に進めていきたいと考えている。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

道路網整備についての県の考え方について
泉町平川線の事業進捗と見通しについて

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

公共土木施設の維持管理について
港湾整備事業の経営戦略について
山口県無電柱化推進計画について
空き家対策について
下関北九州道路の次のステップへの取組と国への働きかけについて
災害に強い道路網の整備について
流域治水について
治水対策等について
通学路の維持管理について
やまぐち産業イノベーション戦略について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水道施設の老朽化対策について、
　先月実施された政府要望の内容と感触を伺う。
　との質問に対し、

　令和3年度の国の予算編成等に向けた政府要望では、超重点要望として、工業用水の安定供給体制の強化について、経済産業省を訪問し、工業用水道施設の老朽化対策と、地震や豪雨などの災害への対策の強化について国庫補助金の確実な予算措置等を要望し、担当者からは、「施設の強靱化の必要性は十分理解している。より効率的・効果的に活用できるよう補助金を措置していきたい。」との御意見をいただいた。
　企業局としては引き続き国への要望等により必要な予算の確保に努めるとともに、効率的・効果的に老朽化や耐震化対策などの事業進捗を図っていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、