審査の概要(委員長報告)・令和2年11月定例会 環境福祉

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令和2年11月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和2年12月7日（月曜日）～8日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第4号の議案2件については、賛成多数により、議案第15号及び第19号から第27号までの議案10件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症に関連して、冬場の感染拡大に備えた体制の強化について、
　地域での急速な感染拡大に備え、早期の囲い込みに向けたクラスター対策にどのように取り組むのか。
　また、冬場の発熱患者の増加に備えた医療提供体制の強化について、具体的にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　感染の拡大がみられる場合には、無症状者を含め、地域全体を対象とした検査を実施するとともに、医療機関や高齢者施設等での発生は、重症化リスクが高いことから、施設の職員や患者等に対して、幅広く、積極的な検査を実施している。
　また、県内の複数の地域でクラスターが発生した場合にも対応できる応援体制の構築については、感染症発生場所等へのクラスター対策チームの派遣による初動対応の確保や、保健所への県職員等の派遣による応援体制の強化などに取り組むこととしている。
　さらに、休日・夜間診療に取り組む医療機関に対して、診療時間の延長や、医師の追加配置への支援を行うことにより外来診療・検査体制の強化を図るとともに、県民の方がすぐに相談できる「受診・相談センター」の短縮ダイヤル化を検討し、対応可能な医療機関についてホームページやＳＮＳ等により幅広く周知を図ってまいる。
　との答弁がありました。

　次に、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域社会の実現について、
　介護サービスの基盤強化にどのように取り組むのか。
　また、コロナ禍の長期化も見据えた、高齢者が活躍できる環境づくりに向け、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　市町と連携し、地域の実情等に応じたサービスの提供体制を計画的に整備するとともに、元気な高齢者や外国人留学生など多様な介護人材の参入促進や、ＩＣＴの導入支援など、介護現場の業務の効率化等の推進により、介護サービスの基盤強化に積極的に取り組む。
　また、コロナ禍における高齢者の交流活動の促進や、地域支援の担い手としての活動を支援することとし、具体的には、ＳＮＳを活用した、地域で活動する高齢者の仲間づくり等の支援や、老人クラブの活動と地域の支援ニーズとのマッチングの促進などに取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、新型コロナウイルスに関連して、

• 検査結果の誤通知や個人情報のメール誤送信について
• 病状に応じた入院調整について
• 希望者へのＰＣＲ検査の実施状況等について
• クラスター対策について
• 看護職員の確保について
• 地域外来・検査センターの更なる増加について
• 医療機関への支援について
• 生活福祉資金の交付状況等について
• 国民健康保険の被保険者資格証明書について
• 医療従事者の保育所利用について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 被災者生活再建支援制度について
• 山口県国民健康保険運営方針（見直し素案）について
• 口腔ケアを通じた健康づくりについて
• ＨＰＶワクチン接種の普及啓発について
• 障害児も安心して遊べる公園の整備について
• 障害者施設における虐待について
• 指定管理の委託料の増減理由等について
• 子どもの医療費助成制度について
• 子どもの貧困対策推進計画（素案）について
• 性的虐待に関する実態調査について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　3Ｒの推進について、
　これまでの循環型社会形成推進基本計画の成果と課題をどのように認識しているのか。
　また、来年4月を開始時期とする次期計画においては、どのように取り組むこととしているのか。
　との質問に対し、

　一般廃棄物では、3Ｒ県民運動の展開や普及啓発等の取組により、ごみ総排出量は着実に減少し、リサイクル率も全国トップクラスを維持するなどの成果が得られている一方で、県民1人1日当たりの家庭排出ごみ量が全国平均を上回っているなどの課題がある。
　また、産業廃棄物では、資源循環型産業の育成支援等に取り組んだ結果、3Ｒ施設の能力増強などの成果が得られている一方で、最終処分量の増加や、ＡＩ・ＩｏＴを活用した高効率な処理施設の導入促進などの課題がある。
　今後、一般廃棄物については使い捨てプラスチック容器包装の大幅削減を目指すとともに、産業廃棄物については、リサイクルの拡大・高度化や地域循環圏の形成などによる資源循環型産業の育成を促進し、さらなる3Ｒの推進を図ってまいる。
　との答弁がありました。

　次に、地球温暖化対策の推進について、
　地球温暖化対策実行計画（素案）で示された温室効果ガス排出量の削減目標値はどのような考え方で設定し、この計画の実現に向けて、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　国の地球温暖化対策計画を踏まえるとともに、本県の産業構造等を反映するため、国の計画に示されている産業部門や家庭部門などの削減量から本県相当分を算出し、森林吸収量を合算する方法により、削減目標値を設定した。
　今後は、排出量が増加傾向にある家庭部門において、さらなる省エネルギー行動の実践につながるようＣＯ2削減県民運動を強化するとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー性能の高い機器の導入促進に向けた普及啓発などを図ってまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 犯罪被害者等支援条例（素案）について
• 人権ふれあいフェスティバル特設サイトについて
• ＬＧＢＴへの取組について
• 男女共同参画基本計画（素案）について
• ＤＶ対策について
• 性犯罪・性暴力対策について
• 太陽光発電設置後の管理について
• 風力発電アセスについて
• 動物愛護管理推進計画（素案）について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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