審査の概要(委員長報告)・令和2年2月定例会 総務企画

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令和2年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和2年3月9日（月曜日）　　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第35号及び第49号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第10号、第18号、第25号から第28号まで、第45号、第54号、第55号及び第58号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、新型コロナウイルス対応について、
　感染症対策は基本的に健康福祉部の所管ではあるが、今回の件に関しては、私たちのところにも、業務に必要なマスクや消毒液が入手できないなど、県民や関係団体等から不安の声が多数寄せられている。
　このような状況は、危機管理事象であり、総務部の主体的な取組が必要と考えるが、どのように対応するのか。
　との質問に対し、

　今回の新型コロナウイルスに関しては、いつ、どこで感染するかわからないという不安や、マスク、消毒液などが入手できない状況が、社会不安につながっており、被害を最小化して、県民の安全を確保することが必要である。
　県では、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、議論してきたところであるが、できることを、先手を打ってやっていきたいと考えており、もう一度態勢を引き締め直して、取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• イベントの中止、施設の休業・休館等の状況について
• これまでの相談状況と窓口設置の県民への周知方法について
• 全国知事会による国への緊急提言の内容について

　などの発言や要望がありました。

　次に、第2期総合戦略について、
　第2期総合戦略は、第1期で結果を出せなかった転出超過や合計特殊出生率の向上について、結果を出さなければならない正念場になると考えるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　東京一極集中などによる若者の流出、出生率の減少などを要因とした本県の人口減少は、全国に比べて四半世紀早く進んでおり、中山間地域が最もこの影響を受けている。
　これは本県の最重要課題と認識しており、対応が遅れるほど影響が大きくなることから、産業振興により雇用の場を創出し、若者や女性の定着を図るとともに、子育て環境の整備、持続可能で元気な地域社会の形成といったこれまでの取組に加え、ＡＩ、5Ｇ等の「未来技術」や「関係人口」の活用といった新たな取組を盛り込んだ第2期総合戦略を、しっかりと実行することにより、本県の地方創生を次のステージに押し上げていくよう、取り組んでまいる。　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 転出超過や合計特殊出生率に影響を及ぼす要因分析と第2期総合戦略への反映について
• 5Ｇの活用に向けた課題と取組について
• 関係人口の創出・拡大の意義と来年度の取組について
• 第1期総合戦略の検証とＫＰＩの見直しについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、行財政構造改革について、
　基金残高が100億円を超える見込みであるなど、行財政構造改革は着実に進められているが、令和3年度の改革期間終了まで、残された2年という期間の中で、収支均衡した行財政改革の実現に向けて、更なる取組が必要と考えるが、県として、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　平成29年度からこれまで改革を進めてきた結果、本県における収支均衡した財政構造への転換は、着実に進んできている。
　しかしながら、依然として、本県の歳出は歳入水準を上回る状況にあり、目標とする臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現するためには、残り2年余りの期間において、改革に掲げる取組を確実に実行し、更に持続できるような形に仕上げていかなければならないと考えている。
　県としては、持続可能な行財政基盤の確立に向け、行財政改革統括本部の適切な進行管理の下、取組の不断の検証と見直しに努めながら、引き続き、達成に全力で取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• これまでの歳出構造改革の成果について
• 来年度当初予算への反映状況について
• 公の施設の見直しの今後の進め方について
• 令和2年度の効果額捻出に向けた取り組み内容について

　などの発言や要望がありました。

　また、イージス・アショア関連では、

• 萩市が設置した有識者会議の概要と実施状況について
• 国による再説明に対する県の受け止めと対応について

　などの発言や要望がありました。

　米軍岩国基地関係のうち、新型コロナウイルス関連では、

• クルーズ船から下船した米軍関係者に関する米軍の対応等について
• 米軍関係者に感染者が発生した場合の県への連絡体制について

　の発言や要望があり、

　その他には、

• 　最近の航空機騒音の状況について

　の発言や要望がありました。

　このほか、

• 逃げ遅れゼロによる防災対策の取組について
• 大島大橋損傷事故に係る即時抗告棄却の受け止めと対応について
• 農業試験場移転後の跡地の活用見込みについて
• 県職員の人材確保に向けた取組について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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