審査の概要(委員長報告)・令和2年2月定例会 商工観光

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令和2年2月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和2年3月9日（月曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第49号のうち本委員会所管分、並びに議案第20号の議案3件については、賛成多数により、議案第9号、第24号及び第56号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第41号及び第50号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　新型コロナウイルス対策について、
　新型コロナウイルスによる県内経済への影響が懸念されるが、現状をどう認識し、どのような対策を講じてきたのか。
　また、状況が変化していく中、今後、どのように対応していくのか。
　との質問に対し、

　県内の中小企業から寄せられる相談内容等を踏まえると、今後、県内中小企業は、売り上げの減少や資金繰りの悪化などの影響を受けると考えられる。
　このため、相談窓口を設置し、相談体制の強化を図るとともに、影響を受ける中小企業について、県制度融資の「経営安定資金」の対象としたほか、「セーフティネット保証4号」の指定に向けた国への要請、学校の臨時休業への対応に必要な資金に係る新たな制度融資メニューの創設などの対策を実施した。
　また、金融機関に対しては、県制度融資に係る返済条件の変更について、個々の中小企業の実情に応じた弾力的な対応を依頼した。
　今後とも、県内中小企業への影響や国の施策の動向を踏まえつつ、状況の変化に応じて、適時適切に対処していく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 小中高校等の休業に伴う県内経済への影響及び県独自の対応について
• 金融支援以外の支援策の検討について

　などの発言や要望がありました。

　次に、人材確保対策の強化について、
　深刻な人手不足が続く中、若者や働く意欲のある女性など、多様な人材の確保や、県外から人材を呼び込む取組の促進が重要と考えるが、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　若者の県外流出や生産年齢人口の減少等による人手不足の課題に対応するため、県内外在住の若者の確保、県内の潜在的な就業希望者の活用に取り組むとともに、企業ニーズに応じた即戦力となる専門人材と県内企業のマッチングを促進し、県外からの人材の還流に取り組む。
　具体的には、県内企業を大学生に知ってもらえるよう、複数の企業で就業体験できる「地域パッケージ型インターンシップ」や、県外大学へ企業が足を運び、面談する「山口デー」を新たに開催する。
　また、多様な働き方を希望する女性のニーズに応えるため、1日4時間以下の「マイクロワーク」や、段階的にフルタイム勤務への移行を目指す「ステップアップ就業」の導入を進める。
　さらには、「プロフェッショナル人材戦略拠点」の体制を強化し、企業の人材ニーズの収集、新たな補助制度の活用や首都圏でのＵＪＩターン希望者の掘り起こしにより、副業等の多様な就業形態も念頭に、県外からの人材確保を推進する。
　との答弁がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 中小企業の生産性向上について
• 中小企業の海外展開支援について
• ＩＴ関連企業・サテライトオフィスの誘致について
• 商工会議所及び商工会に対する補助金について
• 商工労働部の当初予算額の推移について

　原発関連では、

• 伊方原発の運転差し止めに係る広島高裁の決定について
• 伊方原発の再稼働への本県の対応について
• 上関原発建設計画の中止を求めることについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　新型コロナウイルス対策について、
　県内の宿泊事業やクルーズ船の寄港など、新型コロナウイルスによる観光面への影響は出ているのか。
　また、新型コロナウイルスの影響や日韓関係の悪化により、アジアからのインバウンドが特に厳しい状況にある中で、今後、どのような対策をとろうと考えているのか。
　との質問に対し、

　関係団体等からは、宿泊や会議、宴会等の利用にかなりのキャンセルが出ていると聞いており、かつてない厳しい状況と受け止めている。
　また、本県へのクルーズ船の寄港については、現時点で計4回の中止が決定しており、国の水際対策の影響など、引き続き動向を注視していく。
　今後、感染が一定程度収束した段階からが、観光需要の回復に向けた対策を実施していくタイミングと考えており、国の対策の動向も注視しつつ、必要に応じて、全国知事会等を通じて提案・要望等も行いながら、落ち込んだ観光需要の回復に向けて、インバウンド誘客も含め、適時適切に対応していく。
　との答弁がありました。

　次に、地域公共交通の利便性向上について、
　交通系ＩＣカードのバスへの整備について、今後、どのように進めていくのか。
　また、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡの利用区間が2022年春から拡大されるが、エリアとしてはまだ十分ではない。
　ＩＣＯＣＡのエリア拡大に向けて、県では、今後、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　地域住民の日常生活での利便性の向上や、訪日外国人等の観光客の需要喚起につなげるため、来年度から令和6年度までの5年間で、6事業者、約660台のバスについて、ＩＣカードの整備を予定している。
　こうした、バスにおけるＩＣカードの整備が進むことを踏まえ、全県的なＩＣカードの普及が進むよう、ＪＲ西日本に対し、山陽本線の徳山以西の区間に加え、他の路線についても、更なる利用区間の拡大が早期に実現されるよう、引き続き要望していく。
　との答弁がありました。

　次に、観光振興関連では、

• 伝統的工芸品の振興について

　このほか、

• 新たな地域交通モデル形成推進事業について
• スポーツ・文化関係施設における公の施設の見直しについて
• 文化振興における今後の取り組み等について
• 県史編さん事業について
• 岩国基地交付金関連予算について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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