審査の概要(委員長報告)・令和2年9月定例会 総務企画

審査概要一覧に戻る

令和2年9月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和2年9月30日（水曜日）～10月1日（木曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第3号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、米軍岩国基地について、
　今回のＦ－35Ｂへの機種更新について、県はどのように対応するのか。
　との質問に対し、

　今回の機種更新は、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではなく、また、全ての地元首長から理解する旨の見解も示されたことから、機種更新について理解するとしたところである。
　この見解は、9月29日に発生した、米国での接触墜落事故により変わるものではないが、一方で、基地周辺地域では空母艦載機移駐に伴う騒音の増加や、近年発生した接触墜落事故などにより、住民の不安は高まっていると受け止めている。
　今後とも、国に対しては、全ての配備機について、騒音軽減対策や事故防止対策の実施と併せ、地元住民の目線に立った情報提供を強く求めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 米国で発生したＦ－35Ｂの接触墜落事故について
• Ｆ－35Ｂの安全性について
• 航空機騒音予測コンターの妥当性について
• 機種更新に伴う騒音の影響について
• 機種更新に伴い派遣される補完部隊の影響について
• 機種更新に伴う国や米軍への要望事項について

　などの発言や要望がありました。

　次に、「新たな時代の人づくり推進方針」について、
　これまで、本委員会でも議論し、指摘等を行ったところである。このたび、素案を公表されたが、山口県の新たな時代に向けた人づくりを、今後どのように推進していくのか。
　との質問に対し、

　激動の時代の中で「活力みなぎる山口県」を実現するためには、本県の未来を切り拓く人材の育成が重要であると考え、本委員会での指摘も踏まえ、新たな時代の人づくり会議に、教育分野特別専門委員を設置し、幼児教育・保育、特別支援教育などの視点を新たに盛り込んで、素案の取りまとめを行った。
　年齢や性別、障害の有無、経済状態等にかかわらず、学びへの意欲を有する子ども・若者にあまねく必要な教育を提供し、各々が最大限の能力を発揮して、志を育み、行動していけるよう、公立・私立や施設の種別等による区別なく皆が一体となって人づくりを推進する。
　その具体化に当たっては、「取組の視点」に基づき、人づくり全体を体系的かつ中長期的な観点から俯瞰しながら、相互のつながりと実効性のある諸施策を構築し、様々な主体との連携の下、効果的、計画的な実施に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 進行管理の所管部署について

　発言がありました。

　次に、「コロナの時代」に対応するための施策推進方針（案）及び、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進について、
　新型コロナウイルス感染症は、県の様々な計画や県民生活に影響を及ぼしており、今後の施策の進め方を見直す必要がある。
　また、これと併せて、デジタル化を推進していく必要があると考えるが、県は、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　今、最優先で取り組むべきは、感染症の危機を乗り越えることであり、感染拡大防止と経済活性化の両立に総力を挙げて重点的に取り組む。
　同時に、コロナ禍がもたらした社会変革の動きを本県の施策推進に取り込み、県づくりのより大きな成果を目指していく。
　また、国において、デジタル庁の創設など、デジタル化の取組が強力かつ一気に進められようとしており、こうした動きに的確に対応しながら、県政の様々な分野にわたるデジタル化を推進していく。
　具体的には、デジタル・ガバメントの構築に向けた取組を加速し、質の高い行政サービスの実現を目指すとともに、県が保有するデータのオープン化などを進める。
　また、民間におけるＤＸの取組支援や、その推進基盤となる5Ｇの整備促進にも積極的に取り組むとともに、民間との連携による全県的な推進拠点を設置するなど、官民を挙げた取組によって、本県におけるＤＸを強力に進め、これからの成長にしっかりとつなげてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 地方移住への取組について
• 全県的なＤＸの推進について
• 脱はんこ等への取組について
• デジタル・ガバメントの推進について
• 行政手続きのオンライン化について
• 行政サービス改革に向けた情報システムの最適化について
• 県庁におけるＩＴ人材の確保・育成について
• 市町や民間のデジタル化の取組への支援について
• ＹＳＮの利活用について
• 県庁電子システムの一本化について

　などの発言や要望がありました。

　次に、「やまぐち産業イノベーション戦略」について、
　今年度末で計画期間が満了することから、県は改定に向けてどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　将来に向けて、県経済の持続的成長・発展を図るためには、コロナ禍においても、本県の強みを最大限に生かし、産業力を伸ばしていく必要がある。
　改定にあたっては、現行の基本的な考え方、方向性を維持するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたデジタル化の動きや、サプライチェーンの再構築などの社会変革にしっかり対応し、産業戦略本部全体会合や関係企業の意見等も踏まえながら、取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 産業戦略本部全体会合で出された意見について
• 脱炭素化に向けた産業戦略の取組について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• コロナ禍に対応した応援給付金について
• ヘルスケア関連産業の創出・育成への取組について
• 「逃げ遅れゼロ」に向けた避難体制づくりについて
• コロナ禍を踏まえた市町の避難所運営と県の支援について
• 県の物品購入等に係る議会への承認手続きについて
• 県内部における物品購入手続きについて
• 内部統制の進め方と見直しについて

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る