審査の概要(委員長報告)・令和3年2月定例会 環境福祉

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令和3年2月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和3年3月9日（火曜日）～10日（水曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第63号のうち本委員会所管分、並びに議案第26号、第27号及び第29号から第34号までの議案10件については、賛成多数により、議案第22号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第12号、第14号、第18号、第24号、第25号、第28号、第35号から第45号まで、第53号、第73号及び第75号の議案22件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症拡大の防止について、
　ワクチン接種の本格化に向けた県民への情報発信に、具体的にどのように取り組むのか。
　また、新たな感染の波に備え、第3波の経験も踏まえた検査体制や医療提供体制の充実・強化にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　より多くの県民の接種に向けて、薬剤師が相談に応じる「専門相談センター」の開設や各市町の相談窓口の周知などに加え、テレビＣＭや新聞広告等により、接種順位やスケジュール、ワクチンの有効性や安全性等についての丁寧な情報発信を行う。
　また、検査体制については、民間検査機関の活用などによる一層の強化を図るとともに、医療提供体制については、回復した患者の受入先となる後方支援医療機関の確保に向けた取組の推進などにより、更なる強化に取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　これに関連し、

• ワクチン接種体制の整備について
• 新型コロナウイルスによる死亡者の状況について
• 高齢者施設等の社会的検査について
• 変異株の検査について
• 環境保健センターの体制強化等について
• 医療機関への支援状況等について

　などの発言や要望がありました。

　次に、がん対策の強化について、
　コロナ禍における積極的ながん検診の受診に向けた取組や、がんにかかっても、地域で安心して暮らすことができる、地域での相談体制や医療体制の確保等に向けた今後の取組を伺う。
　また、建替えも見据え、病院の機能強化等の具体的な検討に着手する県立総合医療センターについて、重粒子線治療等の新たな医療技術の導入など、がん診療機能の強化も含め、幅広く検討してほしいと思うが、病院の機能強化の検討に向け、今後、どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　「誘ってがん検診キャンペーン」の実施などの検診受診率向上に向けた普及啓発等に取り組むとともに、「山口県がん総合相談窓口」等の総合的な相談体制の整備や、各圏域における「がん診療連携拠点病院等」や県独自の「特定領域がん診療連携推進病院」の指定による、専門医の育成や施設整備の支援などにより、地域での相談体制や医療体制の一層の充実に取り組む。
　また、今後、県立総合医療センターが県内医療の中核的な役割を一層担えるよう、建替えも見据えた将来的な展望も含め、機能強化等についての検討に着手したい。
　具体的なスケジュール等は現時点未定であるが、感染症対策に併せて、がん治療や救急医療の機能強化等も含め、病院機能について幅広く検討を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 介護福祉士試験の県内試験会場の設置について
• 地域共生社会の実現に向けた取組について
• 生活保護の扶養照会について
• 病床再編の見直しについて
• 介護事業所のＩＣＴ導入について
• 介護人材の確保と定着について
• 高齢者施設の運営基準等の改正について
• 発達障害者の支援について
• 子育てＡＩコンシェルジュ導入事業について
• ファミリーサポートの充実について
• 母子父子寡婦の支援について
• 大麻の乱用防止について
• 放課後児童クラブの待機児童ゼロに向けた取組について
• 児童福祉司の増員について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　地球温暖化対策の推進について、
　来年度実施される「ぶちエコやまぐちCO₂削減加速化事業」や、新たに開設される「地域気候変動適応センター」とはどのようなものか。
　また、国の2050年カーボンニュートラル宣言などの動きを踏まえ、県の地球温暖化対策の方向性はどうか。
　との質問に対し、

　「ぶちエコやまぐちＣＯ₂削減加速化事業」は、家庭部門のＣＯ₂排出削減の取組強化や将来を担う子供や若者に向けた普及啓発を主な目的としており、ＣＯ₂の排出状況を見える化するアプリの制作を行うとともに、ＪＡＸＡ等と連携した子供向けの環境学習を継続して実施する。
　また、「地域気候変動適応センター」は、県環境保健センターに開設し、国の機関等とネットワーク化を図り、本県の気候変動影響などの情報収集や情報発信等の機能を有する拠点として整備する。
　今後は、この度改定する県の地球温暖化対策実行計画に掲げる2030年度までの温室効果ガス削減目標の達成に向けて、実効性のある施策を着実に進めたい。
　また、従前からの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に加え、気候変動による影響の防止・軽減を図る「適応策」を両輪とし、部局間連携のもと、総合的かつ、計画的に推進してまいりたい。
　との答弁がありました。

　次に、若年消費者の被害防止対策について、
　来年4月の成年年齢引下げに伴い、どのようなことが懸念され、若年消費者の被害防止に向けて、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　成年年齢の引下げに伴い成年となる18歳、19歳の若者は、社会的経験が乏しいことに加え、未成年者取消権を失うことから、この年齢層の消費者トラブルの増加が懸念される。
　成年年齢の引下げを目前に控える来年度は、特に影響が大きい高校生に対して重点的な啓発を行うとともに、学校や教育委員会と連携し、出前講座の実施や教員を対象としたセミナーの開催等を通じて、若年消費者の被害防止に向けて取り組んでまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 犯罪被害者等支援条例の制定について
• 朝鮮学校への補助金について
• 男女共同参画基本計画の改定について
• ＤＶ対策における民間シェルターの支援について
• ゼロカーボンシティの表明について
• メガソーラー発電所における太陽光パネルの適正処理について
• 太陽光発電の環境配慮ガイドラインについて
• 下関北九州道路の環境影響評価について
• 風力発電の環境影響評価について
• 土壌汚染対策法に基づく届出について
• 動物愛護管理の推進について

　などの発言や要望がありました。

　次に、本委員会に付託された請願第1号については、「本請願ではアフターコロナに重点が置かれているが、目下の最重要課題は、県民の命と健康を守るため、更なる感染拡大を防ぎ、地域経済を回復基調に乗せていくことであり、現時点において本請願の求める意見書を国に提出すべき時期にはない。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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