審査の概要(委員長報告)・令和3年2月定例会 総務企画

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令和3年2月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和3年3月9日（火曜日）～10日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第23号及び第63号のうち本委員会所管分、並びに、議案第7号、第8号、第10号、第19号、第20号、第56号、第68号、第69号及び第71号の議案12件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、新たな時代の人づくりについて、
　今回、新たな推進方針の最終案が示され、新年度からこの方針に基づいた人づくりを進めていくこととなるが、県としてどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　新たな時代の人づくり推進方針については、県議会や有識者の御意見をお伺いしながら、このたび、最終案のとりまとめを行った。
　人口減少や少子高齢化、急速な技術革新、そして、コロナ禍という将来の予測が困難な時代にあっては、若者の育成がますます重要になってくることから、次代を担う子どもや若者たちに、あまねく必要な教育を提供し、その能力を最大限に発揮し、自らの志を育み行動していけるよう、新設する「新たな時代の人づくり推進室」を中心に、関係部局でしっかりと連携しながら取組を推進する。
　あわせて、全県的な推進組織の設置についても検討を進め、市町はもとより、学校や地域、団体、企業等と連携・協働しながら、新たな時代の人づくりを鋭意進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 本県独自の新たな人づくりの取組について
• 乳幼児の育ちと学び支援センターの体制について
• 庁内の推進体制と関係団体との連携について
• クリエイティブ・キッズ育成事業の実施主体について
• 幼稚園教諭等の人材確保について
• コロナの影響による出生者数等の推移について
• デジタル時代の子ども達の育成手法について

　などの発言や要望がありました。

　次に、デジタル改革の推進について、
　これまで、デジタル化やＤＸの推進には、しっかりした組織体制が必要であることを訴えてきた中で、今回、基本方針や新たな体制が示された。
　これから、スピード感を持ってデジタル化の恩恵を県民に届けるため、県としてどのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　コロナとの共存を前提とした新たな日常を確立するとともに、社会変革の動きを未来への成長につなげていくため、基本方針に掲げた施策の3つの柱に沿い、デジタル技術を活用した地域課題の解決や新たな価値の創造に向けて、スピード感を持って改革の取組を前に進めていく。
　デジタル化はあくまで手段であり、各分野の政策に横串を刺し、それぞれの政策の内容を高め、充実させる形で具現化を図っていく必要がある。

　また、全ての県民がデジタル化の恩恵を享受し、より豊かで安心・安全に暮らすことができるようにしていくためには、デジタルがいかに人に優しくあるかということに十分留意しながら、基盤や環境づくりに取り組むことが大事であり、誰一人取り残すことのないデジタル社会の構築を、新たに設置するデジタル推進局を中心に、全庁挙げて進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 基本方針策定の狙いについて
• 施策の3つの柱の取組内容について
• 県の推進体制や他団体との連携について
• ＣＩＯ補佐官の選任と役割について
• やまぐちＤＸ推進事業による取組内容について
• 推進本部、推進局、推進拠点の設置場所について
• デジタル・魁プロジェクトの推進体制について
• オードリー・タン大臣との対談成果の反映について
• ＲＰＡの導入と効果について
• オンラインによる行政手続きの高齢者等への配慮について
• 市町におけるデジタル化の課題と県の支援について
• マイナンバーカードの取得状況と取得の促進について
• 分かりやすい用語による県民への説明について

　などの発言や要望がありました。

　次に、やまぐち産業イノベーション戦略の改定について、
　技術革新の加速化や、2050年カーボンニュートラルに向けた国の動向など、本県の産業を取り巻く環境が激しく変化している中にあって、官民一体となったしっかりした取組が必要と考えるが、県としてどのように対応するのか。
　との質問に対し、

　本県には、高度な産業集積や高い技術力があり、この強みを最大限に活かすことが産業戦略の基本であることから、この度の改定でも、現行の戦略の基本となる考え方を維持する一方、コロナを契機としたデジタル化や、カーボンニュートラル宣言、グリーン成長戦略に基づく経済と環境の好循環に向けた取組の加速などの新たな動きにしっかりと対応する必要がある。
　このため、新たな産業戦略では、企業のデジタル化や人材育成を後押しする地域産業ＤＸ加速化プロジェクト、環境・エネルギー、水素関連産業などの成長・発展に寄与する成長産業育成・集積プロジェクトの新設、さらには、これまでの成果を踏まえた再編・拡充等を図ったところである。
　今後は、企業ニーズや国の動き等を踏まえながら、国、市町、産業界、大学、関係支援機関等と緊密に連携し、戦略に掲げるプロジェクトの早期具現化に向けて全力で取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 国のグリーン成長戦略を踏まえた最終案への反映について
• 最終案に対する産業戦略本部委員の意見について
• 瀬戸内産業低炭素化加速事業の取組内容について
• 企業の脱炭素化に向けた設備投資に対する国への支援要望について
• 脱炭素化に伴う国際バルク戦略港湾の方向性について
• 次期産業戦略への脱炭素化の反映について
• ものづくり企業におけるデジタル化に向けた課題と取組について
• デジタル推進局と産業戦略部の役割について
• ヘルスケア関連産業の創出・育成の推進母体となる協議会の役割について
• 山口市産業交流拠点施設の機能について

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 新たな過疎法の内容と過疎地域への対策について
• テレワーク移住、ワ―ケーションの一体的な推進について
• 地方創生テレワークのモデルオフィス開設の目的等について
• テレワーク移住支援事業による移住の促進について
• ワ―ケーションの誘致や受入れ体制整備の取組について
• やまぐち元気生活圏形成支援事業による取組について
• 災害対策基本法の改正内容と県民への周知方法について
• 県内の避難行動要支援者の個別計画作成状況について
• 大規模災害時の広域避難体制と協定締結状況について
• 県庁におけるコンプライアンスの取組状況について
• 米軍岩国基地周辺の騒音状況と対応について
• 米軍岩国基地内の新型コロナウイルス感染防止対策について
• 空母艦載機移駐後の状況を踏まえた対応について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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