審査の概要(委員長報告)・令和3年6月定例会総務企画

ページ番号：0025693 更新日：2021年7月9日更新

令和3年6月定例会

総務企画委員会審査状況

　令和3年7月5日（月曜日）～6日（火曜日）　付託議案等の審査、所管事項の調査

総務企画委員会委員長報告書

　総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分、並びに、議案第3号から第6号まで及び第19号の議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、米軍岩国基地について、
　市町再編交付金は、今年度で終了となっており、その後の施策が地元市町にとって喫緊の課題となっているが、県として今後どのように取り組んでいくのか。
との質問に対し、

　米軍再編による空母艦載機の移駐などを受け入れた岩国基地周辺市町は、訓練移転などを受け入れた他の地域と比較して、その負担は著しく大きく、今後も基地による負担を抱え続けていくこととなる。
　県としては、こうした負担や、国の外交・防衛政策への協力・貢献など、岩国基地周辺地域の実情を考慮した交付金制度の継続が必要であると考えており、地元市町が求める制度が確実に実現するよう、基地議連や地元市町と一体となって、国への働きかけを一層強めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

ＣＱの実施に対する県の対応等について
国におけるＦＣＬＰの恒常的な訓練施設の整備状況について
ＦＣＬＰの訓練施設に係る関係自治体の動向等について
日本人従業員へのワクチン接種状況と接種記録の市町との情報共有について
Ｆ－22の飛来に対する県の対応について
ＣＭＶ－22Ｂオスプレイへの機種変更に係る県の対応について

　などの発言や要望がありました。

　次に、デジタル改革の推進について、
　今年度、始動した「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づくデジタル改革の取組は、どのように進捗しているのか。
　また、今後、国の「骨太の方針」とも呼応しながら、あらゆる主体が一体となって取組を加速していく必要があるが、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　「やまぐちＤＸ」の創出に向けては、多様な主体と連携・協働し、官民一体となって取組を進めることが重要であり、その受皿となる官民協働フォーラムを立ち上げ、行政とスタートアップ企業等が協働して地域課題の解決を図る取組も開始したほか、この秋の「やまぐちＤＸ推進拠点」の開設に向けた準備を進めている。
　また、デジタル・ガバメントの構築については、コロナ禍で明らかとなった行政手続のオンライン化の遅れに速やかに対処するとともに、デジタル庁の発足など、国の動向等も踏まえながら、市町と連携し、システムの標準化・共通化、マイナンバーの活用などの取組を着実に進めてまいる。
　今後も、国の「骨太の方針」等を踏まえ、県民が、あまねくデジタル化の恩恵を享受し、これまで以上に、豊かさと幸せを実感できるデジタル社会の実現に向けて、デジタル推進局がその牽引役となり、多様な主体と連携しながら、トライ・アンド・エラーで、失敗を恐れず挑戦するという姿勢のもと、本県のデジタル改革の推進にスピード感を持って取り組んでまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

官民協働フォーラムの狙いや、会員の応募状況、今後の取組について
「シビックテック　チャレンジ　YAMAGUCHI」の課題募集状況と今後の取組について
「やまぐちＤＸ推進拠点」の役割や機能について
行政手続のオンライン化の進捗状況やその効果について
市町の行政手続のオンライン化に向けた県の支援について
行政事務の効率化に向けた取組について
デジタル・ガバメント構築に係る目標の設定状況について
やまぐち情報スーパーネットワークの今後の在り方について

　などの発言や要望がありました。

　次に、カーボンニュートラルや脱炭素の動向が本県産業に与える影響について、まず、県はどのように認識しているか。
　また、本県産業競争力の維持・発展に向けて、こうした動向への対応に今後どのような考えで取り組んでいこうとしているか。
　との質問に対し、

　国が掲げる、2050年カーボンニュートラルの実現という目標は、工業県である本県にとって、困難を伴う、非常に高い目標であるが、県内の大手企業各社は、非常に重要な課題として認識するとともに、その実現に向け、カーボンリサイクル等の新たな技術開発等に果敢に挑戦していこうとしている。
　本県企業のこうした前向きな挑戦を全力で応援し、挑戦しやすい環境を整備することこそが、地域経済の持続的成長を目指す県の役割であると認識しており、カーボンニュートラル実現に向けた企業の取組を、強力に後押ししていきたいと考えている。
　今後、産業戦略本部や、コンビナート連携会議等を活用して、産業界の意見をお聞きするとともに、今後設置が予定されている県議会特別委員会での調査研究もしっかりと踏まえながら、取組を進めてまいりたい。
　との答弁がありました。

　これに関連して、