審査の概要(委員長報告)・令和3年9月定例会 土木建築

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令和3年9月定例会

土木建築委員会審査状況

　令和3年9月21日（火曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

土木建築委員会委員長報告書

　土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第3号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第2号のうち本委員会所管分並びに議案第5号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、土木建築部関係では、
　盛土の災害防止について、
　県の独自調査の内容や結果、併せて、国の点検要領に基づく調査について伺う。
　との質問に対し、

　熱海市での災害を踏まえ、県では、国と連携して行う調査に先行し、7月20日から、災害リスクの高いと考えられる盛土を対象として、県独自調査を実施した。
　具体的には、市町と連携し、土石流の土砂災害警戒区域の上流域にある盛土を許認可等から抽出し、許認可時の完成検査等の書類により、申請どおり施工されているかを確認するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、目視により盛土の変状や災害防止対策の措置状況の調査等を行った。
　その結果、8月末までに、抽出した85か所全てに、安全性が確保されていることを確認したところである。
次に、8月11日付けで依頼があった国の調査については、現在、点検要領に基づき、市町と連携し、調査を進めているところであり、速やかに調査を進め、11月頃までに完了するよう取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 建設残土の処理や、盛土による災害防止に向けた県の考え方について
• 県内の公共残土処理場の箇所数、管理者、容量等について

　などの発言や要望がありました。

　次に、国土強靱化について、
　他県における最近の河川の氾濫や土石流災害などを踏まえ、災害への備えに対する県民の願いも高まる中、治水対策や土砂災害対策にどう取り組むのか。
　との質問に対し、

　治水対策については、今年度は、河川整備計画に基づく、28河川の河川改修や3つのダムの整備、「5か年加速化対策」の予算の活用による、30か所での河川内の土砂掘削等を実施しており、引き続き、浸水被害の軽減に取り組む。
　また、今年度から新たに簡易型水位計や河川監視カメラを設置し、運用を開始しており、今後も、これらの機器を増設するなど、住民への的確な情報発信に努めていく。
　次に、土砂災害対策については、本県は、多くの土砂災害警戒区域を有するとともに、脆弱な地質が広く分布していることから、豪雨により、県内どこでも土砂災害が発生するおそれがある。
　そのため、今年度は、土石流防止対策や地すべり防止対策、がけ崩れ防止対策を計147か所において実施しており、引き続き、「5か年加速化対策」の予算も活用し、土砂災害対策に取り組む。
　また、きめ細やかな土砂災害の危険度分布の情報提供や、市町と連携し、住民自らが作成する土砂災害ハザードマップの作成支援を行っており、引き続き、住民の迅速かつ的確な避難に資するよう、情報提供や普及啓発活動を行っていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 災害時に機能する道路網の構築について

　の発言がありました。

　また、このほか、

• 山陰道の二重橋化に関する対応について
• 災害の早期復旧に向けた今後の取組について
• 平瀬ダム建設事業等について
• 建設事業費の市町負担金について
• 技術職員の市町村支援・中長期派遣体制の強化について
• 建設産業活性化推進事業について
• リモートによる業者との打合せについて
• 河川における緊急浚渫推進事業の活用について
• 上関原発に係る一般海域占用許可について
• 砂防ダムの管理状況について
• 流域治水プロジェクトについて
• 通学路の交通安全対策について

　などの発言や要望がありました。

　次に、企業局関係では、
　工業用水の需要開拓について、
　工業用水の新規契約につながる企業の進出が少ないことを踏まえ、今後の需要開拓について、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　オンラインを活用したトップセールスや情報発信、本県への進出を検討する企業との折衝においては、企業立地部署と連携して対応するとともに、需要開拓のためのパンフレットや、オンライン用の本県工業用水のＰＲ動画など、新たなＰＲツールを活用し、需要開拓に取り組む。
　さらに、工業用水を受水していない県内の企業に対する新たな取組として、幅広い業種を対象とした受水可能性調査を実施し、興味を示した企業等へのアプローチを進め、新規契約につながるように努める。
　企業局としては、引き続き、企業立地部署と連携した企業誘致活動や県内の未受水企業への働きかけによる需要開拓に積極的に取り組んでいく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 各地区の工業用水の契約状況について
• 需要開拓に係る取組状況と効果・実績について
• 用水型企業の進出が少ないことの受け止めについて

　などの発言や要望がありました。

　このほか、

• 平瀬発電所建設事業の進捗状況と今後の見通しについて
• 平瀬ダム建設事業費の増額に伴う影響について
• 水力発電を取り巻く環境の変化に対する受け止めについて
• 新たな水力発電の固定価格買取制度の適用等について
• 小水力発電開発促進支援事業について
• 水力発電魅力発見バスツアーについて
• 新たなＢＣＰの策定について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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