審査の概要(委員長報告)・令和3年9月定例会 環境福祉

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令和3年9月定例会

環境福祉委員会審査状況

　令和3年9月21日（火曜日）～22日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

環境福祉委員会委員長報告書

　環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、健康福祉部関係では、
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の加速化について
　市町へのワクチン供給において県はどのように対応されているのか。
　また、接種率は、最終的にどの程度を見込み、希望する方への接種完了に向け、どのように取り組んでいくのか。
　との質問に対し、

　県では、国にワクチンの追加配分を求めるとともに、市町の在庫と接種計画を精査し、市町間でのワクチンの融通を行うなど必要な対応に努めているところであり、各市町の接種計画に基づき必要となるワクチンは十分確保できている。
　最終的な接種率は、県全体で85％程度を見込んでおり、現在、1回目の接種率が75％を超えたところである。
　今後は、接種の最終段階を迎え、市町の体制を堅持するためのワクチン確保について、引き続き、きめ細かく市町を支援していくとともに、県集団接種会場での接種も着実に進めていく。
　また、若い世代などに対しても、接種が進むよう、発症予防や重症化予防などの効果や副反応について、市町とも連携しながら、県ホームページやＳＮＳ等を通じて、啓発を行っていく。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 医療提供体制の整備について
• ブレークスルー感染への対応について
• パルスオキシメーターの活用方法について
• 岩国基地関連からの感染拡大の有無について
• ワクチン接種の予約について
• 抗体カクテル療法の促進について
• 市町への自宅療養者の個人情報の提供について
• 妊婦へのコロナ感染症対応について
• コロナ対応の診療報酬の経過措置の打ち切りについて

　などの発言や要望がありました。

　次に、共生社会の実現に向けた取組強化について、
　東京パラリンピックの開催による共生社会への意識の高まりや障害者差別解消法の改正を踏まえ、県独自の条例を制定することは、共生社会の実現に向けた取組を進める上で有効と考えるが、検討を進められようとしている県の条例制定の趣旨や方向性はどのようなものか。
　との質問に対し、

　県では、共生社会の実現に向けた取組を一層推進していくため、県独自の条例制定に取り組むこととしたが、検討に当たっては、法改正で、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことなどを踏まえ、法の趣旨の徹底や差別解消に向けた取組を一層推進するとともに、コロナ禍において、障害特性により、日常生活に不自由を感じている方などに対する理解が進み、配慮がなされるような環境づくりを促進する内容としていく。
　また、「あいサポート運動」の推進などを含め、本県の実情に沿った条例となるよう、関係団体等と議論しながら内容等を検討してまいりたい。
　との答弁がありました。

　このほか、

• 難病医療受給者証の更新手続等の支援について
• 特定健康診査実施率の向上について
• インフルエンザ予防接種への助成について
• ＨＰＶワクチン接種の促進について
• 県庁内の喫煙所について
• 若者の大麻乱用防止対策について
• 介護保険に係る補足給付の制度改正について
• 介護人材の確保について
• 高齢者虐待への対応について
• 護国神社の参拝について
• あいサポート運動の推進について
• コロナ禍における出生数、婚姻数の状況について
• 少子化対策、子育て支援について
• 児童虐待への対応について

　などの発言や要望がありました。

　次に、環境生活部関係では、
　再生可能エネルギーの普及啓発について、
　県が、今年度から取り組まれているネット・ゼロ・エネルギーハウスへの補助制度や分散型エネルギー構築に向けた実証事業のこれまでの取組状況と今後の周知について伺う。
　との質問に対し、

　新たに創設したネット・ゼロ・エネルギーハウスを対象とした補助制度については、補助枠を超える申請があり、今年度の受付は終了した。
　今後は、補助を受けた住宅の内覧会を行い、その有用性のＰＲ等に取り組む。
　また、再生可能エネルギーの課題を解決する手段として、分散型エネルギー構築に向けた実証事業の準備を進めている。
　今後、年間を通じた再生可能エネルギーの制御方法等を検討する予定としており、その結果を公表し、県内各地域で同様の取組が展開していくよう市町、事業者等に広く周知してまいる。
　との答弁がありました。

　次に、「犯罪被害者等支援推進計画」について
　転居費用助成制度の運用状況と制度の周知について伺う。
　また、計画を進めていくための体制整備や広報啓発にはどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　転居費用助成制度については、8月末現在で4件の相談を受理し、そのうち1件に交付した。
　過去5年間の重要犯罪の認知件数が、平均で年間56．4件であることからすると、制度を必要とされる方が、潜在的におられることが想定されるため、県警と緊密に連携し、情報提供を承諾した被害者等に直接、制度の説明を行うなど、制度を有効活用していただけるよう努める。
　また、推進体制の整備としては、「山口県犯罪被害者等支援推進協議会」を設置し、8月に初会議を開催した。
　さらに、広報啓発としては、犯罪被害者等が置かれている立場や、二次的被害の防止に向けたグッズの作成やミニパネル展を開催してまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• やまぐち維新プラン等の進行管理について
• 県民活動団体のデジタル化について
• 地域コミュニティーの防犯力強化について
• 若者のボランティアについて
• ネット上の誹謗・中傷の根絶について
• 喫煙者の権利について
• 海外の人権問題について
• ＬＧＢＴへの対応について
• 女性へのきめ細やかな支援について
• 山口県環境政策推進会議の活性化について
• 脱炭素化に向けた取組について
• メガソーラー発電について
• 阿武風力発電事業に係る環境アセスメントについて
• 盛土調査について
• 産業廃棄物処理業者のワクチン接種について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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