審査の概要(委員長報告)・令和3年9月定例会 商工観光

審査概要一覧に戻る

令和3年9月定例会

商工観光委員会審査状況

　令和3年9月21日（火曜日）～22日（水曜日）　付託議案の審査、所管事項の調査

商工観光委員会委員長報告書

　商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
　審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号及び第15号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

　まず、商工労働部関係では、
　中小企業の経営安定に向けた支援について、
　コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業の経営安定に向けた支援にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　8月、9月の感染急拡大に伴う影響は、多くの業種に及んでいることを踏まえ、時短要請の影響を受けた飲食店等の取引業者や、集中対策によって影響を受けた幅広い業種の事業者を対象に新たに「中小事業者デルタ株集中対策支援金」を給付する。
　また、迅速かつ円滑な事業の実施に向けて、しっかりとした事務局体制を整えるとともに、申請書類の簡素化などにより事業者の負担軽減を図る。
　こうした支援金に加え、感染防止対策やコロナに対応した事業展開への補助、中小企業が安心して事業活動を行うためのＰＣＲ検査に対する補助などにより、引き続き、事業活動の継続を支援する。
　さらに、「新型コロナウイルス感染症対応資金」の返済計画の見直しを行う際に追加で必要となる信用保証料を全額補助することにより、中小企業の経営安定を図る。
　との答弁がありました。

　次に、事業承継の促進について、
　中小企業の事業承継は、コロナ禍においても後回しにすることのできない重要な課題であると考えるが、県として事業承継支援に、今後どのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　本県においては、全国平均を大きく上回る後継者不在率が続いており、中小企業が事業を継続し発展させていくためには、円滑な事業承継を図っていくことが極めて重要である。
　このため、「事業承継・引継ぎ支援センター」を核に、市町や商工会議所等の中小企業支援機関と金融機関等で構成する「事業承継支援ネットワーク会議」の体制のもと、早期事業承継の必要性の啓発、マッチング支援など、国の施策の方向性と合わせて事業承継の推進に取り組んできた。
　また、昨年度からは、商工会議所等と連携し、集中支援期間を定め、事業承継の必要性や支援制度等の一層の周知を図るとともに、子どもへの事業承継の割合が高い本県の基幹業種である製造業をターゲットとした後継者育成プログラムの実施により、後継者育成等を行っている。
　加えて、先月創設されたＭ＆Ａ登録機関との連携による第三者承継の促進など、新たな制度の有効活用も図っていく。
　コロナの長期化により倒産や廃業する企業の増加が懸念される中、県としては、関係機関等とこれまで以上に緊密な連携を図り、現場のニーズもしっかり把握しながら、国施策の有効活用や、県独自の取組を併せて展開することにより、円滑な事業承継に向け積極的に取り組む。
　との答弁がありました。

　これに関連して、

• 事業承継・引継ぎ支援センターにおける後継者人材バンクの状況について

　の発言や要望がありました。

　このほか、商工業振興関連では、

• 中小企業事業継続支援事業について
• 頑張る事業者リスタート支援事業について
• 中小企業ＰＣＲ検査支援事業について
• 頑張るお店応援プロジェクト事業について
• 中小零細事業者への支援について
• 企業誘致の推進について
• オールやまぐち！県産品売り込み会議について
• 中小企業の最低賃金引上げのための環境整備について
• 価格交渉促進月間について
• 地方独立行政法人山口県産業技術センターの令和2年度における業務の実績に関する評価の結果について
• 東部地域産業振興支援機能の構築に係る基本構想の見直しについて

　雇用・人材育成関連では、

• 若者の就職支援について
• 最低賃金について

　電力関連では、

• エネルギー基本計画について
• 重要電源開発地点指定について
• 国のエネルギー政策における上関原発の位置付けについて
• 高レベル放射性廃棄物の処理について

　労働委員会関連では、

• 集団的労使関係に係る事件について
• 不当労働行為事件について

　などの発言や要望がありました。

　次に、観光スポーツ文化部関係では、
　山口県観光Ｖ字回復プランについて、
　全国に先駆けて経済の活性化に向け、旅々やまぐち県民割やプレミアム宿泊券・フェリー券の再開の見通しを含め、新プランの下での観光振興に向けた県の意気込みを伺う。
　との質問に対し、

　国における、ワクチン接種等による行動制限の緩和に向けた検討状況を注視していくとともに、現在、取扱を停止している県民割やプレミアム券による観光需要の喚起について、感染状況も踏まえ、時期を逸せず早期の利用再開を図れるよう準備を進め、疲弊した観光産業の早期回復を図ることとする。
　また、宿泊施設の感染症拡大防止対策や事業者の高付加価値化・収益力の強化に対する支援に取り組むとともに、観光データの分析をはじめ、デジタルプラットフォームや5Ｇの活用などによる観光客の利便性向上のほか、自然体験やアウトドアスポーツ等の需要の高まりへの対応といった、コロナの時代における社会変革へも適切に対応するなど、引き続き、市町や関係団体等と緊密に連携し、本県経済を支える観光産業のＶ字回復に向けて取り組む。
　との答弁がありました。

　次に、県立武道館について、
　県西部には下関武道館があり、岩国に武道館が整備されると、県の東西に拠点が整備されることとなるが、両施設の整備目的に違いはあるのか。
　また、フェンシングや、ハンドボールなど、県東部の特色あるスポーツ強豪校のその強みをしっかり伸ばしていく必要があるが、この施設を活用した県東部地域のスポーツ強化にどのように取り組むのか。
　との質問に対し、

　いずれの施設も競技の普及や競技力の向上を図るための拠点施設であるが、県東部地域に整備予定の県立武道館は、日米のスポーツ交流など、地域の特色を生かした交流人口の拡大やまちづくりを推進するためのものとして、地元からの強い要望を受け、整備するものである。
　また、県東部地域のスポーツ強化については、柔道やハンドボールなど地域の強みを生かし、県体育協会や競技団体との連携の下、武道館の整備を契機に、大規模大会の開催や一層の普及促進に取り組むことにより、競技人口の拡大や競技力の向上につなげてまいる。
　との答弁がありました。

　このほか、

• おいでませ山口館の現状と今後の対応について
• プレミアム宿泊券の払戻しについて
• ワイルドバンチフェスの中止について
• 帰省客等を対象とした無料ＰＣＲ検査の実施について
• 水上バイク等の危険な行為に係る状況の把握について
• コロナ禍における文化芸術の振興について
• 山口県史における長生炭鉱の記載等について

　などの発言や要望がありました。

　以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

審査概要一覧に戻る