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市町合併情報コーナー

2009年3月31日開設

地域政策課

●合併情報交換会の開催

合併情報交換会 平成21年3月23日(月)、山口県庁において県内の合併市町を対象に、合併後のまちづくりや課題について、 情報交換会を実施しました。
県では、合併した市町に毎年度、合併後のまちづくりの取組や課題についてヒアリング等を実施しています。平成19年度は、 こうした取組について「事例集」として取りまとめ、公表しました。平成20年度は新たな取組として、合併市町のまちづくり を担う担当者による情報交換会を実施しました。
なお、情報交換会における意見等の概要は次のとおりです。

1 市町の行財政に対する影響

(1)組織・専門職員の配置
  • 合併して規模が拡大したことにより、子育て支援課などの新たな組織の設置や監査委員事務局の独立、税では徴収対策室の設置等が図られた。
  • 合併前は専門職員を配置していなかった旧市町村地域にも土木技師等の専門職員が配置され、充実したサービスの提供が可能になった。
  • 企画財政、経営中枢部門を強化したところが多い。(企画政策課、行財政改革推進室、危機管理課等の設置)
(2)職員数への影響
     
  • 平成18年3月末までに合併した県内11市町について職員数の推移をみると、合併時の計画や合併後の見直し計画を上回って減少している。  
  • 行政運営の効率化のため、例えば総務部門など、合併より重複する部門の職員を削減し、企画、政策部門へ重点配置するなど、住民サービスも考慮しながら、職員の削減を行うよう取組が進められている。
(3)支所等の状況
     
  • 合併市町12団体の内、9団体が総合支所方式、2団体が支所・出張所方式、1団体が分庁方式を採用している。  
  • 多くの団体が、予算枠の設定等について、支所長へ権限を付与している。
(4)市町財政への影響
     
  • 合併により、財政基盤の強化や財政規模の拡大が図られることから、重点的投資が可能となった。
(5)周辺地域への影響
     
  • 合併市町では、農林業の衰退が地域の活力の低下を招かないよう、農産物のブランド化や販路拡大により若者の就労や収入確保を支援するなどの取組がなされている。  
  • 合併市町では、地域の課題やニーズの把握について、地域懇談会等を開催し、周辺部の住民の意見を汲み上げるよう取組が進められている。  
  • 合併市町では、生活交通の維持、地域コミュニティの維持について、旧合併地域にデマンド型のタクシーを走らせ住民の足の確保に努めたり、地域の文化や祭りなどを合併後もそのまま残すなどの取組がなされている。

2 住民生活への影響

(1)住民サービスへの影響
     
  • 旧市町村の境界を越えた公共施設の広域的利用で、空き保育所の融通が可能になったり、学校の選択制を導入し、一番近い学校へ通えるようにするなど、住民サービスの向上を図る取組が行われている。  
  • 対人サービスでは、専門的な職員の重点的、適正配置によりサービスの高度化が図られている。特に少子化対策では保健婦や助産婦の確保が可能になったことにより、サービスが充実したところが多い。
(2)コミュニティへの影響
     
  • 地域でできることは地域で実施するというような意識変化が住民の間に芽生え、合併を契機とした住民の主体的な地域活動の促進が図られている事例がある。  
  • 行政が住民の主体的なコミュニティづくりをサポートするため、新たな組織の設置や公民館を中心とした自主運営体制の構築などが図られている事例がある。 

【事例発表】 <宇部市・光市>

宇部市からは「地域コミュニティ」について、光市からは「市民活動の支援体制」について事例発表がありました。
事例発表
(参考)
「パンフレット”前向き!!コミュニティ(PDFファイル)」
光市広報(平成19年4月25日号)抜粋
 

●基礎自治体を巡る国の動き

     
  • 地方分分権改革推進委員会
    平成19年4月に発足した「地方分権改革推進委員会」において、現在、議論が進められており、既に地方への権限移譲を盛り込んだ第1次勧告が平成20年5月に、国の出先機関の見直しや義務付け・枠付けの見直しを主な内容とする第2次勧告が同年12月にそれぞれ行われました。今後、平成21年の秋を目途に「新分権一括法案」として国会への提出が予定されています。
     
  • 第29次地方制度調査会
    平成19年7月に発足した「第29次地方制度調査会」において、分権型の社会に対応できる地方自治体を確立し、基礎自治体のあり方を始めとする地方行財政制度について、現在、審議が進められています。 今後は、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方、今後の基礎自治体の組織・体制のあり方、基礎自治体における住民自治の充実等について本格的な審議が進められ、平成21年7月までに調査結果が取りまとめられ、総理大臣に答申がなされることとなっています。
     

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