山口県企業立地ガイド

トップページ > 山口県の企業立地優遇制度

最大30億円(平成20年4月1日から)の山口県企業立地促進補助金をはじめ、さまざまな優遇制度を設け、企業立地をサポートします。

■補助金

山口県企業立地促進補助金

工場等の新設や関連施設の整備に対し、最大30億円を補助します。

山口県情報・通信産業等支援補助金

コールセンターなど情報通信産業における専用回線の通信費及び家賃を補助します。
※所在市町を通して補助

山口県産業団地取得補助金

県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助。県と市合わせて80％の土地取得費を助成します。

対象地域：山口テクノ第２団地(山口市)、小野田・楠企業団地(山陽小野田市・宇部市)、宇部テクノパーク(宇部市)、宇部新都市(宇部市)

■分譲の特例

産業団地事業用定期借地(リース)制度

廉価な借地料で10～50年間用地をリースします。

対象地域：山口テクノパーク(山口市)、鋳銭司団地(山口市)、宇部臨空頭脳パーク(宇部市)

■融資

団地等立地促進資金

土地の取得に要する費用、施設の新設、機械設備の取得に要する費用に対し、低金利で融資します。

山口県中小企業制度融資

産業集積活性化資金、雇用創出支援資金、設備投資拡大支援資金、設備投資円滑化資金など(中小企業者等を対象)

新規雇用の奨励金や固定資産税相当額を交付する奨励金、用地取得に対する補助金、低利融資制度などを用意しています。

奨励金・補助金・融資等について

市町税に係る制度について

※この他にも国の補助金制度・税の優遇制度やさまざまな公的融資制度があります。詳しくはお尋ねください。

■課税の特例（特別償却）

「企業立地計画」に基づいて行う設備投資について、税制措置（特別償却制度）の適用があります。

■地方税の課税減免

不動産取得税・固定資産税の課税減免

「企業立地計画」に基づいて企業立地を行う事業者に対して、工場などの土地・建物等に係る不動産取得税・固定資産税の課税が減免されます。なお、固定資産税の課税免除については、各市町の担当課へご相談ください。

■低利融資制度等（中小企業者のみ）

日本政策金融公庫による超低利融資制度

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に係る事業を行うため、中小企業者が必要とする設備資金に対して、日本政策金融公庫による超低利融資制度があります。
　　日本政策金融公庫（http://www.c.jfc.go.jp/）

中小企業信用保険の特例

「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に係る事業を行うため、中小企業者が必要とする資金について、信用保証協会が債務保証を行う場合、限度枠の別枠化や、特例保証料率の適用があります。
　　山口県信用保証協会（http://www.yamaguchi-cgc.or.jp/）
　　全国信用保証協会連合会（http://www.zenshinhoren.or.jp/）

■お問い合わせ

補助金・分譲の特例について

山口県商工労働部企業立地推進室

Tel 083-933-3145 FAX 083-933-3178

融資について

Tel 083-933-3188 FAX 083-933-3209

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