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山口県企業立地ガイド

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山口県の企業立地優遇制度

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)は、地域の特性・強みを生かした企業立地を促進し、地域産業の活性化を目指す目的で、平成19年6月に施行されたものです(20年8月一部改正)。山口県は本法律に基づき、バランスの取れた足腰の強い産業構造の構築を図るべく、本県での企業立地・事業高度化促進を進めるための基本計画を策定しました。これにより、事業者が、集積区域内で集積業種に属する事業において工場の新増設等を行なう場合、「企業立地計画」・「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合には、各種支援措置を受けることができます。

 

リーフレット :  ダウンロード

集積区域

県内19市町(全市町)

 

「自然公園区域」や「鳥獣保護区特別保護地区」等、一部地域は除外されます。

■集積業種詳しくはこちら(pdf)

高度技術産業(新素材・自動車・IT)
環境・医療産業(環境・医療)
地場産業(食品・繊維)

 

成果目標(目標年次:平成24年度)

付加価値額増加額
840億円
企業立地件数
100社
製品出荷額増加額
3,430億円
新規雇用創出件数
3,500人

 

目標達成に向けた事業環境整備等

人材の育成・確保
・ものづくりに関心のある人材育成、各集積業種を担う人材育成、誘致企業とタイアップした人材確保等
技術支援等

・山口県産業技術センター、山口産業振興財団による支援

・産学公で構成する「やまぐちブランド技術研究会」による支援
企業誘致の推進

・県、市町等の各種優遇措置の充実、産学公の連携による推進
・企業立地フェア等の取組による県外企業等とのネットワークの構築

・ワンストップ体制の充実、定期的なフォローアップの実施

基本計画

山口県企業立地促進基本計画  本文.pdf  概要版.pdf

支援措置

課税の特例、地方税の課税減免、低利融資制度などが利用できます。

企業立地促進法に基づく支援措置


手続き

 各種の支援措置を受けるためには、企業立地促進法に基づく「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、知事の承認を得る必要があります。詳細については、着工前の早い段階で、山口県企業立地推進室へご相談ください。




【概要図】

概要図

必要書類


 申請書、定款、直近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(決算書)をそれぞれ2部ずつ提出してください。

企業立地計画の承認申請書 様式.doc 記載例.pdf
事業高度化計画の承認申請書 様式.doc 記載例.pdf
■お問い合わせ

企業立地促進計画について

山口県商工労働部企業立地推進室

Tel 083-933-3145  FAX 083-933-3178

E-mail a169001@pref.yamaguchi.lg.jp

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