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特集

活力みなぎる山口県づくりがスタート!〜平成26年度予算〜

平成26年度は、元気な産業や活気ある地域の中で、県民誰もがはつらつと暮らせる「活力みなぎる山口県」の実現を目指して始動する年です。
新たな県づくりに当たっては、今後の県政運営の指針となる「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」を今年度中に策定することとしています。
平成26年度予算では、農林水産業の6次産業化のさらなる推進や県民総参加の子育て県民運動を推進する「やまぐち子育て連盟」の創設など、策定中のチャレンジプランの方向性に沿った新規事業とともに、社会保障改革など県民生活に関係が深い国の制度改正に的確に対応できるよう、必要な予算措置を行ったところです。
今後、チャレンジプランを県民の皆さんと共につくり、これに沿った施策をスピード感を持って推進し、皆さんが「山口県に生まれて本当に良かった」と思っていただけるような県づくりに精一杯取り組んでまいります。

山口県知事 村岡嗣政

はじめに

予算規模の推移(一般会計)グラフ

平成26年度当初予算は、知事就任からの時間的な制約により、経常的経費や継続事業のほか、国の制度改正に対応した新規事業などを中心に編成し、6月補正予算では、チャレンジプランの方向性に沿った新規事業などを計上しました。今回の特集では、当初予算と6月補正予算を合わせた平成26年度予算についてご紹介します。

今年度予算の特徴

(1)チャレンジプランの方向性に沿った県づくりの推進

6月にまとめたチャレンジプランの骨子案を踏まえ、プランの方向性に沿って、必要性が高く、直ちに取り組むべき施策を前倒しして実施します。

  • 次世代産業の育成・集積や産業人材の育成を進めます。
  • 農林漁業者による6次産業化と、中小企業者と連携した農商工連携の一体的な推進など、農林水産業を育成します。
  • 来年放映の大河ドラマを活用した観光PRなど、観光振興の取組を強化します。
  • 地域づくり活動への幅広い人材の活用など、中山間地域の自立に向けた取組を支援します。
  • 県民誰もが安心して子どもを生み育てられる環境の整備や、女性が活躍し自己実現できる地域社会づくりを進めます。

(2)国の制度改正への的確な対応

今年度行われる国の制度改正に的確に対応し、県民生活に必要となる新たな事業などに対して、予算措置を講じています。

財政の健全化に向けて

県債残高の推移グラフ

県債のうち、公共事業などの財源に充てる一般分の県債は、14年連続で公債費が県債の発行額を上回る、プライマリーバランスの黒字を確保し、今年度末の一般分の県債残高は12年連続の減少となる見込みです。

一方、県債全体の残高は増加していますが、これは、国の措置により、地方交付税の代わりに発行している特別分の県債が増加しているためであり、その返済財源は、銀行などへの返済に合わせて、国が地方交付税で支払うことになっています。

平成26年度6月補正後予算(一般会計)総額6,866億3,060万円
県の支出グラフ
県の支出
  • 教育の充実…21パーセント
  • 福祉の向上や犯罪の防止、環境対策、雇用の促進…22パーセント
  • 農林水産業や商工業の振興…15パーセント
  • 道路や河川、住宅などの整備…11パーセント
  • 県債の償還(借金の返済)…17パーセント
  • 市町への税金の配分…8パーセント
  • その他…6パーセント
県の収入グラフ
県の収入

自主財源
(県が独自に確保できる財源)…46パーセント

  • 県税…23パーセント
  • 使用料や手数料…1パーセント
  • 貸付資金の返済金や基金(県の預貯金)の取り崩しなど…22パーセント

依存財源
(国からの交付などにより確保される財源)…54パーセント

  • 地方交付税(※)…25パーセント
  • 国からの補助金など…15パーセント
  • 県債(県の借金)…14パーセント

※地方交付税
国が集めた税金の一部を県などの地方公共団体に交付するもので、使い道は地方公共団体に任されています。

県民1人当たりに換算すると484,202円になります。
平成26年1月1日現在の人口 1,418,065人で計算

支出の内訳は次のとおりです。

教育の充実102,683円

教育の充実
102,683

福祉の向上や犯罪の防止、環境対策、雇用の促進108,309円

福祉の向上や犯罪の防止、
環境対策、雇用の促進
108,309

農林水産業や商工業の振興73,893円

農林水産業や商工業の振興
73,893

道路や河川、住宅などの整備52,640円

道路や河川、住宅などの整備
52,640

県債の償還(借金の返済)81,348円

県債の償還(借金の返済)
81,348

市町への税金の配分
38,717

その他
26,612

平成26年度予算における主な取組を紹介します

1.産業活力の創造に向けて

山口県の活力の源は、強い産業であるとの考えのもと、国際競争力の強化に向けて産業基盤の整備や成長産業の育成・集積の取組を、スピード感を持って実行します。また、中小企業の再生・活性化や農林水産業の振興、観光力の強化を推進します。

次世代産業クラスター形成事業

【新産業振興課 8999万円】

「やまぐち次世代産業クラスター構想(※)」の実現に向け、ソフト・ハードの両面から、研究開発や事業化の取組を強化します。

産業クラスターの形成・拡大

※本県産業の特性や強みを活かして、企業、大学、行政、金融機関などの連携により、医療関連や環境・エネルギー分野での研究開発や新事業を展開し、次世代産業の育成・集積を推進しようとするもの

やまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進事業

【観光振興課 2億5705万円】

平成30年(2018年)の明治維新150年に向け、幕末維新をテーマにした総合キャンペーン「やまぐち幕末ISHIN祭」を展開します。今年度は、来年放映のNHK大河ドラマ「花(はな)燃(も)ゆ」を活用し、全県一体となった観光PRの強化やおもてなし体制の充実を図ります。

農地中間管理機構事業

【農業振興課 4億527万円】

分散した農地を「山口県農地中間管理機構(※)」が借り受け、担い手に集約して貸し付けることで、農業の生産性向上や農業経営の効率化を進めます。

※農地利用の集積・集約化を行う機関として、県が公益財団法人やまぐち農林振興公社を指定

やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業

【企画流通課 1億3350万円】

6次産業

1次産業
生産

1次産業 生産

2次産業
加工

2次産業 加工

3次産業
流通・販売

3次産業 流通・販売

6次産業化とは、1次産業、2次産業、3次産業を一体的に展開することで、新たな付加価値を生み出し、所得向上や雇用の創出を図る取組です。
(1次産業×2次産業×3次産業=6次産業)

6次産業化や農商工連携に一体的に取り組み、県産農林水産物を活用した魅力ある新商品の開発や販路開拓を、全国に先駆けて総合的に支援します。

下関漁港水産業振興拠点施設整備計画策定事業

【漁港漁場整備課 963万円】

下関漁港の活性化を図るため、現在進めている高度衛生管理型荷さばき所(市場)等の整備と一体的に、研修・防災・交流などの機能を備えた新たな漁港ビルや周辺施設を整備するための基本計画を策定します。

2.地域活力の創造に向けて

将来にわたり維持・発展できる、互いの絆を大切にし、支え合う底力のある地域づくりが必要であるとの考えのもと、中山間地域をはじめとする県内各地域の活性化などにより、活力ある地域づくりを推進します。

企業・大学等中山間地域づくり支援事業

【中山間地域づくり推進課 965万円】

大学生による中山間地域づくり支援活動

大学生による中山間地域づくり支援活動

社会貢献活動に取り組む企業や、全国的な知見を有する県外大学に、地域づくり活動に参画してもらう体制を構築し、これまでの県内大学による支援に加えて、地域づくりへの支援体制の強化を図ります。

やまぐちスロー・ツーリズム推進事業

【中山間地域づくり推進課 1218万円】

体験型教育旅行の受入拡大に向けた取組や、未利用資源を活用した新たなツーリズムの取組を支援します。

EV等次世代自動車利活用促進事業

【環境政策課 4670万円】

急速充電器の設置

急速充電器の設置

電気自動車(EV)などの導入促進へ向けた取組を進めます。

3.人材活力の創造に向けて

山口県の元気を創出するのは人であるとの考えのもと、子どもや若者は将来の夢が実現でき、女性をはじめとするあらゆる人材が活躍できる基盤づくりを推進します。

女性の活躍促進事業

【男女共同参画課 300万円】

女性が働きやすい環境の整備や女性自身のさらなる意識改革を支援します。

保育緊急確保事業

【こども未来課 3億5498万円】

平成27年度から本格実施となる子ども・子育て支援新制度の施行に先行した取組を進めます。

やまぐち子育て文化創造事業

【こども未来課 1200万円】

子どもや子育て家庭を社会全体で支える環境づくりに向けた取組を進めます。

やまぐち子育て連盟

福祉総合相談支援センター整備事業

【厚政課 4120万円】

福祉相談支援機能の強化を図るため、施設が老朽化し、分散配置している福祉相談機関を統合し、総合的・一体的な相談支援体制を構築します。

(平成30年度完成予定)

≪統合機関≫中央児童相談所、知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター

私立高等学校等就学支援事業・私立高校生等奨学給付金事業

【学事文書課 20億307万円・5062万円】

公立高等学校等就学支援事業・国公立高校生奨学給付金事業

【教育政策課 8億1921万円・1億1477万円】

教育に係る経済的負担を軽減するため、一定の所得制限を設けた上で、高等学校等における授業料に対して、就学支援金による支援を行います。また、市町村民税の所得割額が非課税の世帯などに対しては、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給します。

いじめ防止対策等総合推進事業

【学校安全・体育課 1億8606万円】

いじめや不登校などに効果的に対応するため、専門家による相談・支援体制の充実・強化や社会総がかりの取組を進めます。

4.安心・安全の確保に向けて

県民誰もが不安なく暮らせることは、県民生活の基本であるとの考えのもと、くらしの安心・安全を確保します。

住宅・建築物耐震化促進事業

【住宅課 1億2938万円】

耐震診断

民間建築物の耐震化を促進するため、耐震診断や改修に対する補助を実施します。また、避難弱者や不特定多数の人が利用する民間の大規模建築物の耐震化を加速化させるため、耐震診断に必要な経費について、所有者負担がゼロになるよう支援を拡充します。

山口警察署建設費

【警察本部会計課 4661万円】

県央部の治安維持拠点施設である山口警察署について、老朽化・狭あい化のため、移転し、建て替えます。

(平成30年度完成予定)

お問い合わせ先

担当の各課または県広報広聴課
電話083(933)2566

県財政課
電話083(933)2170